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「国民の生活が第一」から「国民はに二の次」へ - 民主

2011 - 01/25 [Tue] - 10:56

菅首相>「公約今夏見直し」…目玉政策トーンダウン
毎日新聞 1月25日(火)0時31分配信

 菅直人首相は24日行った施政方針演説で、09年衆院選で掲げた民主党マニフェスト(政権公約)に関し「実現したものもあるが、公表から2年を区切りに、国民の声を聞き検証する」と述べ、今夏に見直すと明言した。首相は演説で、税と社会保障の一体改革や貿易自由化などの実現に意欲を示したが、高速道路無料化や東アジア共同体など公約で掲げた目玉政策は抜け落ちたりした。野党は公約を撤回するよう強く求めており、首相が求める与野党協議入りの条件として公約見直しが焦点になりそうだ。

 首相は演説を練るに当たり、各省から文案を集めるのでなく、首相や周辺が起草した文案を各省に示す「政治主導」方式を取った。昨年9月の内閣改造で「有言実行内閣」と命名したのを受け、演説では「有言実行を一つ一つ仕上げる」と強調。ベトナムの原発受注や法人税率引き下げ、硫黄島の遺骨収集などの実績も列挙した。

 しかし、政権交代の原動力となった年金記録問題は実績に触れず「解消に全力を尽くす」と述べるにとどめ、天下りあっせんも「温床の独立行政法人や公益法人改革に取り組む」と述べる程度。鳩山由紀夫前首相は昨年の施政方針で「(年金記録に)国家プロジェクトとして取り組む」「無駄遣いの最大の要因の天下りあっせんを根絶する」と意気込んだが、トーンダウンした形だ。鳩山氏は記者団に「(東アジア共同体の)メッセージが消えてしまった」と指摘した。

 民主党政権が一から編成した11年度予算案は、月2万6000円の子ども手当の完全実施を断念したほか、高速道路無料化も前年度並みにとどまった。公約実行に必要な財源不足は明らかで、仙谷由人代表代行は「麻生内閣(の09年度予算)と同じ46兆円の税収で(公約を)組み、前提が違う。修正を議論しなければ破綻する」と指摘する。

 首相の演説に、共産、みんな、改革の各党は「自民党政権と変わらない」と酷評。自民党の谷垣禎一総裁も「『国民との契約』がうまくいかないならリセットすべきだ」と求め、公明党の山口那津男代表は「財源論も破綻しており、欺まんを国民におわびすべきだ」と批判した。共産党の志位和夫委員長は「国民の願いを反映した要素が完全になくなった」とし、首相が連携相手と期待する社民党の福島瑞穂党首でさえ「マニフェストから思えばはるか遠くに来たもんだ」と皮肉った。【田中成之】




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