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着々と進む安倍首相の戦争準備、創価学会公明党は、やがて容認

集団的自衛権>政府「新事態」定義へ 法的位置付け明確化

毎日新聞 3月5日(木)21時58分配信

 政府は5日、武力攻撃事態法を改正し、集団的自衛権を行使できる新事態を盛り込む案を自民、公明両党に示した。日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」や、日本が武力攻撃を受ける可能性が高まった「武力攻撃予測事態」と別の概念を定義し、集団的自衛権行使の法的な位置付けを明確にする。安全保障法制の整備に関する与党協議会は6日から、同法改正を含めた自衛権の議論を始める。

 政府は昨年7月の閣議決定で、集団的自衛権の行使に関して、他国への武力攻撃によって「日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由などの権利が根底から覆される明白な危険がある場合」など新たな3要件を定めた。新事態はこれを法制化するもので、「存立事態」などの名称案が出ている。政府内には当初、「集団的自衛権行使もわが国を守る自衛措置だから、武力攻撃事態に含めるべきだ」という意見があったが、集団的自衛権の行使が可能だということを法律で明示するため、新事態を規定する方向になった。

 新3要件に該当する事態が発生したと政府が判断すれば、首相は武力行使が可能な「防衛出動」を自衛隊に命令することになる。このため、現行では武力攻撃事態に限って防衛出動を認めている自衛隊法もあわせて改正する。防衛出動に関する国会承認を巡っては、事前承認を原則とし、事後にも承認を得られない場合は直ちに撤収命令を出す仕組みを検討している。

 また、日本が武力攻撃を受けた際に国民を保護する措置を定めた国民保護法について、政府は5日、集団的自衛権の行使を理由に適用する考えはないことを与党に伝えた。集団的自衛権を行使した後、武力攻撃予測事態になれば、同法を改正しなくても対応可能と判断した。【飼手勇介、青木純】


まっ、アメリカさんのご指示ですのでやるしかないようですね。 国民総スカン覚悟でね。


 
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コメント
「四年目の311」
今日は311です。

私は過去自衛隊の災害救助活動で成功したのは池田整治統合幕僚長指揮の有珠山噴火防災出動だけであると思います。あれは素晴らしかった。直ちに池田幕僚長が現場に飛んで最前線に司令部を設けて自衛隊の全装備と人員を投入し、最大限の人的安全確保しつつ的確に現地の状況に即応したのです。

しかし311は自衛隊の能力限界を超えていました。私は3月の寒風吹きすさぶ中全身津波の海水泥流につかって命からがら山によじ登った多くの人たちを夜間のうちに発見して救出できるのは、赤外線暗視装置を備え夜間の作戦行動に訓練の行き届いた米軍の攻撃ヘリしかないと思いました。菅総理は311当日福一の冷却電源が地震と津波で停止したとの第一報で時をおかず全国民へ緊急テレビで原子炉非常事態宣言と国家非常事態宣言を行い、自衛隊全部隊の投入および在日米軍に緊急出動要請して被災直後の危険地帯に寒さと放射能被曝の生命の危険にさらされて取り残されている多くの被災者を、昼はヘリから目視で捜索発見し夜間は米軍ヘリが赤外線暗視装置で個別に山中の被災者を発見し、一人残らずしらみつぶしに救出して近くの自衛隊基地と米軍基地あるいは沖合の病院施設ある艦船へ緊急収容すべしと考えたのです。

あの状況で使えるのはヘリしかありませんでした。ゆえに自衛隊の能力を超えた巨大災害であると申しました。暗視装置を備えたヘリは攻撃用だから自衛隊には殆ど装備されていなかったし、夜間戦闘を想定した危険な飛行訓練も自衛隊には経験がないはずだったからです。昼間ならともかく。

その目視発見が容易な昼間に、NHKの報道ヘリが津波で水浸しになった被災地に孤島の如く取り残された病院上空を、屋上にSOSの大きな文字を描いてNHKヘリに緊急着陸を要請する手振り信号を目撃撮影したにもかかわらず素通りして、人っ子一人いない海岸へ津波見物報道するため向かったのです。親戚や友人の安否を断腸の思いで心配していた私はNHKに対し怒髪天を衝きました。病院の屋上で手を振っているのはNHKが俸給としてもらっている国家予算や受信料を払ってくれている公僕NHKのご主人さま主権者国民であるのに、その生命の危急時にこともあろうに下僕NHKのヘリが素通りするとは何事か。これ以上の不忠義があろうか。天地人ともに許さぬ大逆犯罪である、と。

あの時電源喪失した病院内には、衰弱した病人が暖房もなくふるえていたのです。緊急に治療が出来る病院へ搬送すれば助かるだろう。ゆえにこその屋上SOSであり上空を通りがかるヘリへ手を振っての着陸要請だった。NHKヘリが着陸すれば何人緊急搬送が必要かがすぐわかりヘリの無線で自衛隊や米軍ヘリに緊急通報すれば増援ヘリが訪れて全員の搬送が可能だった。NHKはカメラを下ろして病院にいる全員を撮影しながら住所氏名を訊けば、電話通信網無くともテレビ放送による安否確認がリアルタイムで即行われたのである。テレビの使命は津波見物ではまったくない。NHKに人の心があるならば必ず着陸したのに、素通りしたNHKヘリは人の心を持たない無慈悲冷酷な未必の故意の殺人者という人間以外の魔物外道に過ぎないことがよくわかりました。

地デジ切り替えの7月NHKに電話しておまえのとこの糞電波未来永劫絶対に受信しないためにデジタルテレビは買わないから、きれいさっぱり解約しろと告げて、NHK解約しました。以来、我が家では一秒たりともNHK+民放戦争プロパガンダテレビ番組は映りません。

福一不通告ベント開放核物質拡散放射能棄民テロについては別に書きます。

  南無釈迦牟尼仏
2015/03/11(水) 21:43 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
「本日は312」
「4年目の311」は311で重大な憲法違反犯罪を犯した総務省所轄公務員組織NHKが、その後憲法違反の著作権法や放送法を悪用してさらに重大な憲法99条違反犯罪を重ねているので、NHKがこれ以上罪を重ねることがないようただちに犯罪を止めさせるために書きました。

「第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

また憲法違反犯罪組織総務省NHK現会長籾井某を指名して会長に就任させた山口選挙区の現総理安倍晋三ですが、そもそも学歴詐称や病歴詐称という公職選挙法違反も重大刑事犯罪であり、学歴や病歴を偽って憲法99条最高法規と第15条が規定する選挙公職である総理大臣職、国会議員職に就くことは、日本国憲法第15条および第99条に違反する憲法違反重大刑事犯罪です。

「第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」

また警察官検察官裁判官の司法公務員が、その公職選挙法に違反して犯された特定の候補者の刑事犯罪を告発せず看過すれば、日本国憲法を最高法規99条に従い憲法を公僕公務員犯罪から擁護し遵守する目的で定められた「刑訴法239条2項 公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う」に違反する重大刑事犯罪を構成します。

裁判官も検察官も警察官もすべて憲法最高法規99条にしたがう義務を負う憲法15条2項公務員( 第15条 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。)であるので、日本国憲法国体(すなわち公僕が仕えるべき君主)主権者国民は、第15条の国民固有の権利を行使してこれを直ちに公務員職罷免し、既遂の刑訴法239条違反を刑事告発してこれを憲法99条違反刑法内乱罪の極刑で罰することが出来ます。

すべて国家には君主たる統治の大権すなわち国権の発動者が必要ですが、明治に施行された大日本帝国憲法においては天皇ただひとりが君主でした。大日本帝国憲法において日本の歴史上初めて唯一人の天皇の他はすべて臣民であると天皇独裁を規定したのです。

1945年大日本帝国憲法が廃されて施行された日本国憲法においては、天皇は君主の地位を失ってすべての公権を持たない日本国の象徴となり、代わって日本国君主の地位に就いたのが主権者国民です。主権者国民は厳正な選挙で選出した代弁者を送り込んだ国会を用いて国を自ら統治します。

すなわち日本国憲法においては、すべての公僕公務員は主権者国民を君主と仰いで忠実に仕えるため公金で雇われた臣下であり、下僕なのです。

もちろん下僕が雇い主より高給取りであっては本末転倒で、国家財政がすぐに破綻しますから、憲法15条3,4にしたがって選ばれた議員職は無給でよい。
その他の公務員も全員賞与無しの年俸制で統計上算出された一般労働者の最低賃金のみ国家俸給として支給すればよい。

公務員としての全体奉仕職務に忠実でないものは、直ちに解雇罷免する。

君主の目を盗んで君主の身体や名誉や資産を損なう下僕は厳重に処罰する。

これが立憲法治国家です。釈尊の教え「君に忠親に孝」にも叶う。後述します。

 南無釈迦牟尼仏
2015/03/12(木) 10:18 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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 若い世代の期待に応える国か否かは若い世代の投票率に表れる、5日に韓国より遅れていた選挙権年齢引き下げ改正案が提出されたのだが、若い世代の投票率はその国が若い世代の期待に応える国であるか否か・具体的には雇用と生活に希望が満ちているか否かの反映なのだ。国会に5日提出された選挙権年齢の下限を20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が成立すれば、16年には約240万人の未成年が有権者に加わる。...
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    集団的自衛権の行使

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    戦場に送る計画だ。

    おまけに日本経済も

    破綻させる計画だ

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    魅入られている。
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