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日本の若者を死に追いやる=憲法解釈変更へ

集団安保参加武力行使も=憲法解釈変更へ事例―安保法制懇

時事通信 10月16日(水)21時39分配信

 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は16日の会合で、現行の憲法解釈では認められていないが、解釈変更などにより実施可能とすべき安全保障上の具体的課題を「事例集」としてまとめた。国連決議があれば、武力行使を伴う集団安全保障にも自衛隊が参加できるようにすべきだとの立場を打ち出した。
 会合で示された事例は、(1)日本近隣有事の際の船舶検査や米国などへの攻撃の排除(2)機雷が敷設されたシーレーン(海上交通路)の掃海活動(3)米国が武力攻撃を受けた場合の船舶検査などの対米支援(4)イラクのクウェート侵攻のような武力攻撃が発生した場合の武力行使を伴う集団安全保障措置への参加(5)外国潜水艦の領海侵入など武力攻撃に至らない事態での実力行使―の五つ。会合ではこれらについて、憲法解釈変更や法改正により実施を認めるべきだとの認識で一致した。
 安保法制懇は年内にも提出する報告書で、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使や集団安全保障への参加を包括的に認めるよう提言する方針。現行の憲法解釈では対処できないものの、回避すべきではないと判断される事例を具体的に示すことで、国民の理解を促すとともに、憲法解釈変更に慎重な公明党の説得材料としたい考えだ。


結局、海外で戦争をできるようにしようとしているだけ。戦争をすることによって多くの若者の命が戦場で散る。無益な太平洋戦争を忘れたのか?


 
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「伊豆大島町民土砂崩れで60人死亡または安否不明」
「伊豆大島で17人死亡43人不明」「夜中の1時や2時に避難勧告を出せば被害が拡大すると思った(島外へ出張していた町長)」「町に避難勧告を出すよう要請した(緊急出動もせず傍観していた警察)」

町長も消防も警察も一体何のために存在しておるのか。1時間120ミリもの集中豪雨が真夜中に降ったのを観測して居れば人間なら当然危険地帯に住む人たちに生命の危険が切迫していることを即座に理解できる。夜中だろうがなんだろうが緊急防災出動して何も知らずに寝ている住民の家の戸をたたいてたたき起こして全員を安全な避難所へ運んでやる。警察と消防が緊急出動すれば住民60人程度なら避難完了まで1時間もかかるまい。簡単な事だ。緊急避難防災出動さえしておけば60人全員無事であったことは火を見るよりも明らかだ。365日24時間緊急対応、警察や消防はそのために存在するのだ。

ヒロヒトのような菅のような見苦しい保身の言い訳をするんじゃない。ユダ金政府腐れ公職公務員どもめ(首長も特別行政職公務員)。ユダ金政府腐れ公職公務員は日本国外へ出てゆけ。

「最大級の台風に直撃されることがわかっていて島根県隠岐島へ出張していた町の防災最高責任者伊豆大島町長」

最大の台風が自分が首長である町を直撃することが天気予報で明らかに事前にわかっていたのなら隠岐島出張など取りやめて町民と力を合わせて台風が通過するまで町に踏みとどまって現地の防災に全身全霊死力を尽くし消防警察を総動員指揮してともに粉骨砕身せよ。馬鹿者め。

町長職職務怠慢の責任を取ってただちに自ら町長を辞任することは避けられない。

「伊豆大島町民60人死亡安否不明は完全に日本政府公職公務員による人災被害である」

町長職、警察署長職、消防署長職の三人の公職公務員は直ちに責任を取って辞職せよ。
それが公職公務員の正しい責任の取り方でありこれよりほかに公職公務員が惹き起こした人災に「責任を取る」方途はない。

「戦争と原発事故は人災の極致である」

対米国の太平洋戦争はアメリカ大統領とヒロヒトに人災責任がある。

312福一原発事故の人災責任は311に消防への通報を怠った東電(吉田福一原発所長)と311冷却電源喪失後直ちに原子力緊急事態宣言をしなかった菅直人総理と総理官邸に巣食った地位協定治外法権米軍将校に第一義の人災責任がある。

日本政府霞ヶ関省庁行政および司法公職公務員は312人災ではなくそれに続く放射能棄民テロの刑事責任があり憲法99条違反内乱罪共謀共同正犯である。
2013/10/17(木) 16:09 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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平和憲法の解釈変更に反対・有事の際でも米軍に協力は米軍の沖縄永久占領につながる

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    集団的自衛権の行使

    で日本の若者を

    戦場に送る計画だ。

    おまけに日本経済も

    破綻させる計画だ

    もはや日本は悪魔に

    魅入られている。
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