集団的自衛権行使、全面解禁提言へ　安保法制懇・北岡氏
朝日新聞デジタル 8月10日(土)5時0分配信

　【池尻和生】安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が９日の朝日新聞のインタビューで、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈で、全面解禁を提言する意向を明らかにした。解禁した場合の自衛隊の活動は自衛隊法を改正して定めるべきだとの考えも示した。

　安保法制懇は２００８年に集団的自衛権行使を認め、「米艦への攻撃」など四つの類型への対応を求める提言をした。北岡氏は「情勢が前より切迫している」とし、今回は４類型に限らない考えを示した。

　そのうえで、北岡氏は集団的自衛権行使について「日本が行使することを許される必要最小限度の自衛力に入る。法理的な禁止を全面的に解く」と明言。解禁に伴う具体的な行使の範囲については「全面的な行使容認とするかどうかは、（自衛隊の活動内容を定めた）自衛隊法改正の時の議論になる」と指摘した。さらに「自衛隊法を改正し、予算をつけ、装備を増やして訓練をし、ようやくできる」と語り、解禁即行使ではないことを強調した。
.朝日新聞



日本の若者が戦場に送られる日が、刻一刻と迫る。日本には、もうやすらぎはもどらないのか？

　

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