<虚偽記載事件>小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁毎日新聞 4月26日(木)10時3分配信
資金管理団体「
陸山会」の土地購入を巡り、
政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された
民主党元代表、
小沢一郎被告(69)に対し、東京地裁(大善文男裁判長)は26日、無罪(求刑・禁錮3年)を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する
検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。
事件では、東京地検特捜部が10年2月、
陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告(38)▽会計責任者だった元公設第1秘書、大久保隆規被告(50)▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告(34)=いずれも1審有罪、控訴中=を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第5
検察審査会は同年10月、元代表を起訴すべきだとする2度目の議決を公表。元代表は東京地裁が指定した検察官役の弁護士により強制的に起訴された。
公判で指定弁護士は、石川議員らが元代表の巨額資金を表に出さないよう虚偽記載し、元代表に報告して了承を得たと主張。しかし、捜査段階で元代表への報告・了承を認めた石川議員らの調書の多くは、「検事が利益誘導するなど違法な取り調べがあった」などとして、地裁に証拠採用を却下されていた。
元代表や元秘書3人は共謀を否定。無罪主張とともに、
検察審査会の議決は無効として公訴(起訴)棄却も訴えていた。【和田武士】
陸山会事件、小沢氏に無罪判決…政局に影響必至読売新聞 4月26日(木)10時2分配信
資金管理団体「
陸山会」の土地取引を巡り、
政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた
小沢一郎民主党元代表(69)に対し、東京地裁(大善文男裁判長)は26日午前、無罪(求刑・禁錮3年)の判決を言い渡した。
政界の実力者に
無罪判決が出たことで、今後の政局に影響が出るのは必至だ。検察官役の指定弁護士は控訴するかどうか検討する。
小沢元代表は、東京地検特捜部による捜査の結果、嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第5
検察審査会が2度にわたり「起訴すべきだ」と議決したため、昨年1月に強制起訴された。同年10月に始まった公判では無罪を主張していた。
起訴状では、小沢元代表は、
陸山会が2004年10月に東京都世田谷区に秘書寮用地を購入した際、同会に貸した現金4億円を04年分の政治資金収支報告書に記載せず、土地代金の支出を翌05年分の収支報告書にずらして記載することについて、当時の秘書の報告を受け、了承したとされた。
陸山会事件では、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)ら元秘書3人が同法違反で起訴され、昨年9月、同地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けて控訴している。
09年5月施行の改正
検察審査会法で強制起訴制度が導入されて以降、強制起訴事件での
無罪判決は今回で2件目。 .最終更新:4月26日(木)10時2分
まぁ~、これ以上、無茶苦茶なことは出来ないということだね。
ご声援有難うございます。
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しかしそんな些末なことよりももっと根源的な売国政治のおおもとを断つ方が遙かに重要である。すなわち奇形司法やスパイ霞ヶ関記者クラブマスゴミ違憲政党公明党を操って日本に露骨に内政干渉するアメリカの人種差別支配条項地位協定を直ちに破棄することが日本国民の付託を受けた国会の最大の急務である。
国会がやらぬなら国民が直接主権行使してやるけどね、「地位協定破棄と福一石棺桶化」。