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国民新、分裂状態に＝亀井代表、首相に「連立離脱」伝達―自見、下地氏ら6人拒否時事通信 3月30日(金)0時26分配信
国民新党の
亀井静香代表は29日夜、首相公邸で
野田佳彦首相と約2時間会談し、
消費増税関連法案の閣議決定に反対して「連立を解消させてもらう」と述べ、
民主党との連立政権から離脱することを伝えた。一方、
国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相ら6人は同日、連立離脱を拒否し、自見氏が同党の閣僚として閣議決定に署名することで一致。消費増税をめぐる路線対立から、
国民新党は分裂状態に陥った。
政府は30日、現在5％の税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる
消費増税関連法案を閣議決定する。
亀井代表は首相との会談で「国民との約束を破るわけにはいかない」として連立離脱を伝達。首相が連立維持を求めたため、亀井代表は自見氏と松下忠洋復興副大臣、森田高総務政務官を離党させ、無所属で閣内に残留させる案を提示した。首相は「検討する」と応じ、30日朝に再協議することになった。
一方、同党の下地幹郎幹事長と自見氏、森田氏、浜田和幸外務政務官、中島正純衆院議員は議員総会を開き、郵政改革法案の成立までは責任を果たすべきだとして、(1)現時点で連立離脱はしない(2)自見氏は消費税法案に署名する―ことで一致。この後、記者会見した下地氏は、公務で欠席した松下氏の委任も受けていると説明。また、こうした方針を藤村修官房長官に伝えたことを明らかにするとともに、亀井代表に対しては、連立にとどまるよう説得する意向を示した。
自見氏は29日夜、党本部で記者団に対し「連立は離脱しない。30日は私が署名する。党として正式に決定した」と述べた。
日本経済を滅ぼそうとする国賊議員は即刻退場せよ。今、増税することは、国民いじめである。
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検事でも弁護士でも判事でもおよそ司法試験に合格した法曹資格者でこの奇形司法最高裁冤罪判決判断に刑事民事を問わず日本国内で賛成した法曹有資格者を全員、法曹活動費背任横領罪容疑で現行犯緊急逮捕せよ。（現行犯逮捕せずに少しでも時間を与えると証拠隠滅工作の怖れが極大だからね：これは国会議員より法曹のほうが証拠隠滅が難しいだろうけど、違憲立法より冤罪最高裁判決のほうが社会にとってより即座に重大な被害を及ぼすから緊急逮捕が必要となるのである）
日本国憲法に恣意で反逆する法曹有資格者刑事犯罪者に憲法が定める不逮捕特権は無いよ。
憲法を故意に破る非国民のすべての人権・権利を、憲法は保護保障する責任がまったく無いのである。
そして、告発された法曹有資格者刑事犯罪容疑者はいつでもどこでも刑訴法に合法の緊急逮捕（執行は警察でも市民でも可）適用対象である。
「非国民」法曹有資格者の法曹活動費背任横領罪に不逮捕特権なし。
さらに首相と同じ俸給の奇形司法最高裁長官は内閣総理大臣任命の大臣職と同等の職務権限を有するのであり、凶器（原発原子炉内生成放射能物質）と証拠（同放射能物質被曝被害）によって明らかな政府による放射能棄民傷害殺人テロ共謀共同正犯の犯罪者である。直ちに現行犯緊急逮捕せよ！！
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これを最高裁環境衛生向上委員会とすれば、最高裁裁判官を全員憲法を恣意的に破る非国民と断定できるので、主権者国民納税者に対する最高裁判事俸給背任横領罪で現行犯逮捕でき、証拠に基づいて起訴有罪１００％です。検察一体と同様最高裁一体（ひとつしかないからねｗ）だから、めんどくさい国民審査を省略して最高裁判事全員総入れ替えができます。逮捕されたら同時に行政処分が発生しすべての退職金も年金も公民権も失うから天網恢々疎にして漏らさず、極悪非道を働いた非国民に秋霜烈日の当然の報いを受けさせてやれるね。
これがほんとの「聖域無き行政改革」。なぜなら奇形司法最高裁は法務省行政の下部行政組織だからである。「天知る地知る我知る汝知る」、小泉竹中詐欺師売国奴非国民よ覚悟しろ。日本国憲法主権者国民と日本国憲法は断じて巨悪を眠らせない。