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郵政民営化見直しが、ようやく前進しそうですね。

郵政見直し、今国会成立へ=完全売却は努力目標―自公合意
時事通信 3月22日(木)18時16分配信

 自民公明両党は22日の政調会長会談で、郵政民営化見直しで焦点となっていた、持ち株会社が保有するゆうちょ銀行かんぽ生命保険の金融2社の株式について「その全てを処分することを目指す」とする内容で最終合意した。民主党は大筋でこれを受け入れる方向で、民営化法改正案は今国会で成立する見通しだ。
 現行の民営化法は、2017年9月末までの金融2社の全株処分を定めている。売却期限を撤廃した上、完全売却を努力目標に後退させたことで、自民党にとっては、小泉政権から堅持してきた完全民営化路線を事実上、転換することになる。
 自公両党は速やかに党内了承手続きに入る。その後、民主党に合意内容を提示し、民自公3党による郵政民営化法改正案の共同提出を呼び掛ける。




小泉さんの神通力もここまでか? 




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コメント
違憲犯罪組織奇形司法最高裁断固即解体すべし
【奇形司法違憲犯罪組織最高裁を直ちに解体せよ】

前の「税金で建てた公立施設から全テレビ撤去せよ」投稿に一部▽を追記します。
▼まず放送法は見てて恥ずかしくなるほどあからさまに破廉恥な憲法違反です。放送法のこの破廉恥度は日米地位協定と全く同じです。
▽放送法は完全なる違憲立法ですが奇形司法最高裁は行政とぐるなので発足以来未だかつて一度も【違憲立法審査】したことがない全身違憲犯罪組織です。


「小沢裁判 検察審査会のデタラメ」(憲法と教育基本法を守り続けよう。さま)
>>http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/43874315.html
トンデモ論告指定弁護士も白旗揚げた
<無理スジ事件でも引き返せない>
(以下略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
検察審査会と裁判員制度一体で国民を騙し奇形司法の憲法違反をごまかし憲法9条を破棄して軍事大国化を達成するために導入されたペテン法制で、完全なる憲法違反の法律です。しかし「違憲立法審査を行うべき最高裁」そのものが軍国主義者の直属の手下だから、最高裁は67年前に発足して以来いちども「違憲立法審査を行ったことがない憲法違反の犯罪組織なのです。

裁判員裁判(担当判事が審理誘導した裁判員が多数決で評決する)を含む刑事法廷での判事担当裁判官の現実の極悪ぶりはつぶやきいわじろうさまのこのページに明白に報じられています。
>>http://blog.iwajilow.com/?eid=1071293

《最高裁は創価学会、公明党、NHK、霞ヶ関全省庁・全行政特殊公益法人と同じく全身違憲犯罪組織である。》
2012/03/23(金) 10:22 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
最高裁有罪につき解体
【日本国憲法主権者国民が最高裁に下す有罪判決と解体行政執行命令】

奇形司法冤罪専決最高裁が警察検察と一体になって犯した史上最悪最大の冤罪事件高知白バイ事故冤罪。私がGoodbye! よらしむべし、知らしむべからずさまに最初にお邪魔したページを索引代わりに貼り付けます。

2010年10月17日

証言者を嘘つき呼ばわりにさせられない ~高知白バイ事件・高知集会

>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/10/post_1874.html

この冤罪犯罪ひとつだけで最高裁判事全員が刑事責任を免れません。最高裁判決判断は判事一体の判決ですから全員に責任があります。冤罪判決に異論がある判事が責任を負わないためにはその時点で最高裁判事を辞職しなければならず、辞職せずに判事を続けた場合は判事一体として刑事責任をとらなければなりません。

これが日本国憲法の主権者国民が下す最高裁有罪判決であり最高裁解体行政執行命令です。
2012/03/23(金) 14:08 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
日本国憲法を故意に破る公務員は国家反逆罪(極刑まであり)
「日本国憲法と日本語文法」

ゴミ焼却場に続いて原発について誰が金を出して建設したかを考えれば、すべての原発が補助金で建てられて運営されている。

補助金の原資は国民が納めた税金であるから原発建設運転の出資者株主は主権者国民納税者に他ならない。

となればすべての原発施設の再稼働や全廃の可否という二者択一について、住民投票と住民投票を票に対する不正な操作なく厳正に積み上げた国民投票が必須であることは言うまでもない。

住民投票は国民投票と同じく憲法が保障する国民主権の直接行使であり、中央政府や地方行政府がこれを故意に妨げることはただちに国家の統治の源である憲法に反抗しこれを恣意的に破壊する国家反乱罪である。

日本国憲法を故意に破る日本国籍者をもって、言葉の正しい意味において「非国民」と定義される。
2012/03/25(日) 07:51 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
推敲しました。
これも非表示でお願いします

推敲しました。最終稿です。


「日本国憲法と日本語文法」

ゴミ焼却場に続いて原発について誰が金を出して建設したかを考えれば、すべての原発が補助金で建てられて運営されている。

補助金の原資は国民が納めた税金であるから原発建設運転の出資者株主は主権者国民納税者に他ならない。

となればすべての原発施設の再稼働や全廃の可否という二者択一について、住民投票と住民投票を票に対する不正な操作なく厳正に積み上げた国民投票が必須であることは言うまでもない。

住民投票は国民投票と同じく憲法が保障する国民主権の直接行使であり、中央政府や地方行政府が(故意に違憲立法した違憲法令を適用して)部下の公務員を使嗾して住民投票および国民投票の厳正で迅速な実施を故意に妨げる行政執行することは、ただちに国家の統治の源である憲法に反抗しこれを恣意的に破壊する国家反乱罪である。(国家反乱罪は日本国政府が認める極刑の死刑まである刑法犯である。)

日本国憲法を故意に破る日本国籍者をもって、言葉の正しい意味において「非国民」と定義される。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「国民主権立憲法治国家日本」

北海道知事は既遂犯である。即逮捕せよ。
東北被災地ショックドクトリンは憲法違反の棄民強制執行であり福島県知事宮城県知事は実行犯命令者であり主犯である。

防衛省行政強制執行もすべて憲法違反の国家反逆罪である。
山口県知事は原発利権と米軍基地利権両方に食いついた凶悪な国家反逆棄民テロ実行犯である。これも既遂犯。
沖縄県知事はどうか?今後の政治行動次第である。

司法公務員は建前上の司法独立を実質破っていればさらに罪が重い。極刑が科されるであろう。既遂犯だけどね、時効はもう無くなったし即逮捕。
2012/03/25(日) 11:10 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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