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消費増税は急ぐ必要ない - 小沢一郎元民主党代表

消費増税「急ぐ必要ない」小沢氏、修正でも反対
読売新聞 3月21日(水)7時35分配信

 民主党小沢一郎元代表は読売新聞のインタビューで、野田政権が今国会での成立を目指す消費税率引き上げ関連法案に関し、法案修正の有無にかかわらず反対する考えを表明した。

 自民党との大連立にも否定的な見解を示した。同法案を巡る党内論議に影響を与える可能性もある。

 小沢元代表は、消費増税について「消費税そのものの論議を否定しているわけではない」としたうえで、行財政や社会保障の改革、経済の立て直しを優先させるべきだとの考えを示した。党内の事前審査で、同法案付則の景気弾力条項などが焦点となっていることについては「条項を修正するとか、公務員給与議員定数を削減するとか、テクニカルな問題ではない。国民が納得しない」と述べ、修正が行われても賛成しない考えを明確にした。

 消費税率を引き上げなければ国債の信認が低下するとの懸念に対しては、国内で国債の90%以上を消化していることを理由に「切羽詰まっている状況ではない」と指摘。野田首相が月内に目指す法案の閣議決定も「急ぐ必要はない」と強調した。首相との会談は「会う立場ではない」と消極姿勢を示した。 .最終更新:3月21日(水)8時54分




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コメント
日本国憲法
【住民投票は日本国憲法に保障された国民主権の直接行使である】

「ゴミ焼却場の所有権と使用権」

市区町村のゴミ焼却場は住民の税金を使って建てた施設でありそこで処理するゴミは住民の同意を得たものに限るのである。首長や議会という一時職が勝手に住民の所有に帰するゴミ焼却場を使用する権限も所有者でもないのに独断で焼却ゴミを決める権限も、そんなものはかけらもないのだ。住民投票が必須である。
独断専行する首長や議会についてはリコールどころか地方自治法に基づき懲戒罷免処分相当である。

「未必の故意による刑事犯罪」

また行政の長が行政命令で強制的にゴミ焼却場の職員に被曝させれば未必の故意による傷害罪である。こちらは逮捕起訴有罪の刑事罰があり公職懲戒免職と公民権停止の行政罰が加わる。未必の故意は故意と同じだから情状酌量は一切認められない。首長の憲法上の責務はこのように重大である。
2012/03/21(水) 16:02 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
憲法をテクニカルに用いて行政(奇形司法含む)改革と原子炉全廃
「日本国憲法で節電と行政改革」

電通というコマーシャリズム拝金真理教カルトが作る日本のテレビ放送は腐りきっています。

「憲法と教育基本法を守り続けよう。」さまのエントリー「元産廃会社社長市長によるがれきの全国拡散推進」に次のように書きました。
>>http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/43861695.html

テレビ視聴は個人の趣味に過ぎないのだから公務員の職場からテレビを全部撤去するべきである。官報はすべてテレビを経由せず直接役場に届くので聴取料や電気代を税金から払う必要は皆無である。節電にも反している。公務員がテレビを見たければ自宅で聴取料と電気代を自分で払って見ればよい。公務中にテレビを見ることは職務怠慢であり減俸懲戒対象である。公務員の職場からテレビをすべて撤去せよ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私が思うにNHKが消滅するまでは絶対に役所に商業放送テレビを購入設置してはならないと考えますね。
▼まず放送法は見てて恥ずかしくなるほどあからさまに破廉恥な憲法違反です。放送法のこの破廉恥度は日米地位協定と全く同じです。
▼また政府行政機関の「不必要経費カット」の電気の無駄遣いのうちでもテレビが最悪ですね。役所の業務遂行=公務=官報の執行にとって商業放送もNHKヤラセ放送も何の役にも立っていないのは明白ですから。
▼またテレビを視聴している間人間はほかのことができませんから公務員が公務中にテレビを視聴すれば勤務中に明らかな職務怠慢が発生します。主権者国民が納めた税金から公務員の誠実正直な公務遂行に対してへ給料を支払っているから、職務怠慢は現行犯で直ちに懲戒減俸ですね。年金退職金の減額停止も当然です。全国すべての公務員が勤務中にそのような懲戒を受けないで安心して主権者国民に仕える公僕としての仕事を消化していくためにも、すべてのテレビを全国すべての公務員の職場から撤去しなければなりませんね。
▼行政改革はまずすべての公立機関からNHK課金テレビを全部撤去することから始めるとよい。そうすれば節電効果でたちまち原発再稼働は全く必要なくなりますよ。そしていままで全国的に莫大に浪費されていた不必要経費(電気代・NHK聴取料支払い・機器設備費)が節約され、なおかつ公務員の勤務実態からサボタージュが厳しく懲戒され排除されますから、全国の役所から憲法違反の「お役所仕事」が消滅し行政改革のほんとうの実をあげることができます。
▼くだらない立法措置は全く必要ない。「すべての公的機関からテレビを全部撤去する」という通達たった一本で行政改革から全原子炉停止廃炉まで可能になります。これが政治というものです。
2012/03/22(木) 09:35 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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