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鈴木宗男氏の肖像画掲示…衆院

仮釈放中・鈴木宗男氏の肖像画掲示容認…衆院

 衆院議院運営委員会は15日の理事会で、新党大地・真民主代表の鈴木宗男元衆院議員の肖像画掲示を認めることを決めた。

 衆院は在職25年表彰を受けた議員の肖像画掲示を認めている。鈴木代表は2010年8月に表彰を受けたが、同年9月に最高裁で有罪判決が確定して失職し、現在は仮釈放中。理事会では掲示に異論も出たが、最終的に了承された。

(2012年3月16日09時47分 読売新聞)




宗男さん、正義のために戦ってくれ!




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国内改革復興をすべて妨害するユダ金と地豚政府の本当の狙い
「ユダ金と痴豚政府の戦争策謀」
今日は2012年3月14日付け長周新聞から(3)面時評と(2)面記事をタイプ転載します。

【「日米同盟」強化へ秘密保全法】時評

 ▼野田政府は「日米同盟強化」の一環として、「秘密保全法制」の提出・制定を狙っている。日本に駐留する在日米軍の機密は、その探知、収集、漏泄を処罰するものとして、日米地位協定の実施にともなう刑事特別法があるが、自衛隊が海外派兵を主任務としアメリカの世界戦略を担って展開する今日、急がれるものとなった。日本弁護士連合会(日弁連)が3月8日、報道機関向けに秘密保全法制の検証やセミナーを開いた。
 ▼政府は同法制の詳細は明らかにしていない。だが、同法制の骨子は(1)国の安全、(2)外交、(3)公共の安全・秩序維持に関する情報を「特別秘密」に指定できるとしている。そしてこの「特別秘密」を扱う人物やその関係者のプライバシーも調査対象としており、報道機関の「特別秘密」への取材を処罰の対象としている。
 ▼セミナーで報告した日弁連の「秘密保持法制に関するワーキンググループ」江藤洋一座長は、「”特別秘密”の指定は、情報を持つ行政の判断に任されており、恣意性が強い。国民主権の根幹を揺るがす重大問題」と指摘。同委員の三宅弘弁護士は「原発事故での情報隠しが政府不信の根底にある。今の国難は情報公開を保証することで切り開くことが重要」と語った。
 ▼東日本大震災、福島原発大事故から丸一年の国、マスメディアの情報隠し、再建・復興サポタージュの現実は、これらが国民の生命と財産を守るものではなく、米日支配層の道具であることを全国民の前にさらけ出している。
 ▼秘密保全法制制定の企みは、さらに国民を目隠しにして、アメリカがアジアでたくらむ戦争の下請けを担い、日本国民を戦争へ総動員するためのものにほかならない。

真の独立と平和、繁栄の日本をめざす政治斗争が急がれる。(了)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【野田政府PKO法改悪を急ぐ】
「武器使用の拡大と緩和」

『自衛隊を米軍の海外侵略の下請け軍隊とするために、野田内閣はPKO(国連平和維持活動)法の改悪案を今国会に提出するとしている。改悪の中心は【武器使用基準の緩和】で、自衛隊派遣先の「民間人保護のため」と言って、実は米軍など外国軍のためにいつでも武力行使ができるようにすることだ。アメリカが早くからしつこく要求してきた憲法違反の【集団的自衛権の行使】ができる自衛隊にすることによって、アメリカの新軍事戦略にもとづいて、中国との戦争で斬り込み部隊の役割が果たせるようにすることが狙いである。(タイプ者註:自衛隊が斬り込めば米軍は後方で本体を死傷者なく温存できるのである)』

「アメリカの戦争担うため」

 ▼もともとPKO協力法は、1990年、アメリカの自衛隊海外派兵の要請に応えて自民党政府(小泉-安倍内閣)が強行したものだ。全国で反対世論が高まったため、『参加五原則』をつくった。それは、紛争当事者の停戦合意、PKO受け入れ側の同意や中立性のいずれかが崩れたならば部隊を撤収する。自衛隊の武器使用は、自衛隊員の生命保護と、宿営地など「自己の管理下」にいるNGOや国際機関の職員を守る場合に限るとされていた。
 ▼『五原則』があるから海外に自衛隊を派遣しても武力行使はできないと見せかけてきたが、今ではアメリカがそんな欺瞞を許さなくなった。米軍がアフガニスタンやイラクの戦争でボロボロになり、カネもなくなるなかで、アメリカは軍事同盟国の軍隊を米軍の盾にし、侵略の先兵にする方向を今年1月の新軍事戦略で明確にし、野田内閣に強く要求してきた。
 ▼アメリカのアーミテージ元国務副長官らは日本に関する報告書で、くり返し「集団自衛権の行使」を求めてきた。つまり自衛隊は米軍の後方支援をするだけでなく、米軍とともにあるいは米軍に肩代わりして武力行使ができるようにせよということであった。国連のPKO政策もこの間、「平和維持」にとどまらず、任務遂行のため武力行使すると明記するまでになった。
 ▼小泉内閣のイラク戦場への戦後初の自衛隊派遣を受けて、安倍内閣は、「自衛隊の主任務は海外活動」としたが、PKOにおける武器使用の制限に縛られてきた。そこで野田内閣は今回PKO法改悪の最大の重点を、「武器使用基準の緩和、使用権限の拡大」に置いている。
 ▼野田政府はアメリカのいいなりにこのほど、アフリカの南スーダンに陸上自衛隊をPKO派遣した。マスコミは、道をつくるとか橋を架けるとか平和目的をふりまいているが、実は南スーダン軍や警察への援助、国連要員などへの安全確保、一般市民の保護のために、「あらゆる必要な手段をとれ」と、【武力行使を認めている】。
 ▼アメリカは先日、ウガンダに特殊部隊*を派遣した。おもな目的は、中国と争奪関係にある南スーダンの石油資源※を確保することだ(※タイプ者註:これこそがアメリカの言う国益である。米軍は海外でどんな非合法の悪逆非道をおこなってもアメリカの国益さえ獲得すれば合衆国憲法によって最高度に賞賛祝福されるのである)。その石油の搬出先に向けたパイプラインを敷設する土地を押さえるために、米特殊部隊は、ウガンダ近隣のコンゴ民主共和国(旧ザイール)や中央アフリカ共和国、南スーダンの四カ国で活動する(*この米軍特殊部隊はSealsやグリーンベレーと同じく最新鋭武器を駆使して非合法破壊活動を行う精鋭ジャッカルである:タイプ者註)。南スーダンはスーダンとの武力衝突が絶えず、部族間の争いも続いている。米軍や自衛隊がその紛争(武力衝突)に巻き込まれる可能性は大きい(タイプ者註:もともと米軍と野田政府が陸自をニセPKO派遣した本当の目的が憲法9条違反の自衛隊の戦闘参加でありその既成事実化である)。もし米軍が襲われたときに、自衛隊がその救援に駆けつける場面も出てこよう。そのためにも武器使用基準を緩和し集団自衛権の行使を法的に承認することが(新軍事戦略を強行するオバマ政府にとって)急がれるのである。

「海外派兵の発言も大手振る」

 ▼PKO法改悪の動きと併せて、長島昭久首相補佐官(安全保障担当)の自衛隊海外派兵の発言がめだっている。この3月5日には、都内の安全保障政策のシンポジウムで、イランの核開発を巡りペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突が起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだと主張、派遣のための特別措置法を制定する考えも示した。同席した【自民党の林芳正元防衛相】(山口県選出サンデン交通同族経営者)は、野田政府が昨年末、官房長官談話で【武器禁輸三原則を緩和したことを絶賛した】うえで、「中国の海洋進出に対して、米中のあいだに日本が立つ形で、東アジア地域の秩序をつくるのはどうか」(これはオバマ政府の新軍事戦略そのままである:タイプ者註)と問いかけ、民主党政府首相補佐官長島昭久講師が「大賛成だ」と即答する(ヤラセ猿芝居の)一幕もあったとと伝えられる。
 ▼(民主党も自民党も)アメリカの東アジア地域での覇権確立のために、日本をアメリカの対中国侵略戦争の戦場にするという売国姿勢をさらしている。(了)
2012/03/16(金) 19:45 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
日本国憲法
「日本国憲法」

ここに正しい憲法の使い方が書いてあります。
日本人は全員読む義務教育上の義務があります。私は「名前を付けてページを保存」しました。

「こんな人権侵害を決して許してはいけない!」杉並からの情報発信ですさま
>>http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/586be30878c13b699435d8dc6c124974
2012/03/16(金) 22:20 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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  • Author:聖徳太子
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    集団的自衛権の行使

    で日本の若者を

    戦場に送る計画だ。

    おまけに日本経済も

    破綻させる計画だ

    もはや日本は悪魔に

    魅入られている。
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