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野田首相、小沢グループを排除か?

小沢元代表、民自接近に焦り=野田首相、増税反対派を排除か

 政府・民主党消費増税関連法案の成立に向け、自民党への働き掛けを強めていることに、民主党小沢一郎元代表が焦りを募らせている。民主、自民両党の一部に、元代表らを排除して、衆院解散と引き換えに消費税率を引き上げる「話し合い解散」を探る動きが見られるからだ。民自両党の協力が成立すれば同法案の成立は確実。元代表は苦しい立場に追い込まれそうだ。
 元代表は5日夜、大阪市内で開かれた民主党衆院議員の会合であいさつし、「そう遠くないうちに(衆院解散が)あるのではないか」と従来の主張を繰り返しつつ、「この2、3カ月で解散・総選挙ということはあり得ない」と強調。「話し合い解散」に否定的な見解を重ねて示した。
 一方、野田佳彦首相は同日の首相官邸のブログで、先月29日の党首討論を「ずいぶんと議論がかみ合ってきたように感じた」と振り返り、自民党の谷垣禎一総裁との「近さ」をアピールした。「51対49の党内世論でも手続きを踏んで決めたら、みんなで頑張る」。この党首討論での首相の発言について、首相周辺は「元代表を『切る』ということだ」と解説する。
 これに呼応するように、自民党の茂木敏充政調会長は5日、記者団に「(消費増税)反対派に(民主党を)出て行ってもらうというのが一番分かりやすい」と述べ、元代表らの排除を条件に消費増税法案に賛成する可能性を示唆した。
 元代表を支持するグループは首相への反発を強めている。「解散権を振り回して自分の思いを遂げようとするのは我欲だ」と元代表に近い川内博史衆院議員は反発。極秘会談についても「やましいことが目的に含まれているから、こそこそせざるを得ない」と指弾した。
 ただ、元代表周辺は「解散権を持っているのは首相だから、われわれが何を言っても仕方がない」と苦しい胸中を語っている。元代表に近い輿石東幹事長は5日の記者会見で、「解散している場合じゃない」と語気を強め、元代表の排除を求める茂木氏の発言に対しても、「そんなことにはならない」と反論した。(2012/03/05-21:23)




野田、消費税上げるんじゃねぇ! 上げていいのは国民の所得だ。




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コメント
記者クラブマスゴミに絶対箝口令を布くことで浮かび上がるユダ金《死の商人》の悪魔の狙い
「人の手で隠されたもので顕れないものはない」

さて持論はまだまだありますが南スーダンの我が同朋陸自隊員に切迫する生命の危機を思うと、野田政府の米軍奴隷志願政策の度を超した売国意図を叩きつぶさずにはいられない。

日本クソ政府はただちにロシア軍撤退帰国を決めたロシア政府にならって、軍隊ではなく専守防衛の災害救助活動専門陸上自衛隊を日本国へ撤収帰還させよ。

絶対に平和憲法国の日本人をユダ金「死の商人」の戦争策謀の標的に決してしてはならない。

ユダ金「死の商人」がいかに戦争中の双方へ武器を売却することで巨額の金を血に汚れた手でつかんでいるか、長周新聞2012年3月2日(1)面下段記事からタイプ転載する。

【ボロ儲け続ける「死の商人」】
  2010年の売上高
 ▼スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2月27日、2010年の武器製造企業の売上高について、中国を除く世界の上位100社のリストを発表した。売上総額は同研究所が統計をとり始めた2002年以来、最高を記録した。
 ▼世界経済が新自由主義の破綻で未曾有の金融危機に陥る中で、「死の商人」だけはボロ儲けしている。
 ▼100社の総売上高は4111億ドル、伸び率は前年比1%で、2002年に比べると60%増えている。上位100社のうちアメリカに本社を置く軍需独占が44社で、総売上高の60%を占めた。
 ▼首位は、米国のロッキード・マーチンの357億3000万ドル、2位が英国のBAEシステムズの328億8000万ドル、3位が米国のボーイングの313億6000万ドル、4位が米国のノースロップ・グラマンの281億5000万ドル、5位が米国のジェネラル・ダイナミクスの239億4000万ドルとなっている。
 ▼日本の軍需独占では三菱重工業が25位と最高位で29億6000万ドル、IHIが57位で13億3000万ドル、三菱電機が64位で11億6000万ドル。三菱重工業の武器売上高は前年比で5%も伸ばしている。(了)


タイプ者註:「記者クラブマスゴミに絶対箝口令を布くことで浮かび上がるユダ金【死の商人】の悪魔の狙い」

これはたぶん武器本体の売り上げであろう。消耗品である弾薬の売り上げを加えれば売り上げは会社によっては数倍に上るところも出るはずである。

武器と弾薬は道具として使用することで地上に決して何も生産せず、ただ破壊と殺人のためにだけ存在する。こんなものを商売して金を得ることが楽しいのならそれは殺人狂破壊中毒のこの世の悪魔そのものである。

今年のアメリカ国内の銃の売り上げは史上最高で、今アメリカ国内の銃保有総数は世界中のどの国の軍隊の保有する銃の数よりも多いそうである。弾薬の売り上げを加えるとどれだけ武器産業(産業じゃないが)が座してもうけているか推測しきれない。

日本が世界に宣言した核禁止三原則(佐藤栄作首相)武器輸出禁則は,憲法も一度も改正されていないのにいったいどこへいったのか。野田と同じく日本政府も常に自分の言葉を裏切って国民を欺き続けているのである。

ユダ金の手先で米軍に隷従盲従する記者クラブますゴミが一切国内報道しないというこの事実にこそ、日本を奴隷支配する絶対拝金白人至上主義選民妄想狂ユダ金「死の商人」の日本全土蹂躙略奪の悪魔の狙いがくっきりと現れているのである。
2012/03/06(火) 18:26 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
日本の奇形司法は東大法学部が作った。
「日本の奇形司法を作った東大出身者による国有財産私物化汚職談合」

トロンをMS(まさにユダ金直系の特許と訴訟で盗み尽くす米国悪魔企業)に売り渡したあの売国奴孫正義が、未曾有の大災害被災中のいまも性懲りもなく(懲りるわけないかw)私利私欲のためにアメポチ霞ヶ関と談合する売国政商の浅ましさをさらけ出したという記事があります。全文正しい事実なので全文転載させてください。全く、見渡せば東大は文系も理系もまさに売国奴輩出大学と化していますね。

>【癒着】SBと霞ヶ関天下り役人を結びつけた「プラチナ電波」
神秘の杜さま>>http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11183431302.html

2012-3-5、オリーブニュース「ニュースクリップ」より:<プラチナバンドはオークション制にするべき>

総務省は2月29日、「プラチナバンド」と呼ばれる700~900メガヘルツの周波数帯のうち、▼  900メガヘ ルツ帯の周波数電波を、ソフトバンクモバイルに割り当てる  ▼と発表した。
割り当てに申請していたのは、「ドコモ」、「KDDI」、「ソフトバンクモバイ ル」、「イー・アクセス」の4社だった。
このプラチナバンド帯では、電波が建物など障害物を迂回して伝わり、つながりやすく音質も格段によくなるそうだ。

この夢のようなすばらしい900メガヘルツ帯は、携帯会社へ割り当ての決まる前には、タクシー無線や陸運会社、自治体の防災業務センター など▼ (財)移動無線センター▼(http://www.mrc.or.jp/top/center/ )が提供するMCA無線サービスが使っていた。
今回も周 波数の再編はするが、依然としてこの900メガヘルツ帯に留まることになっている。
▼しかもこの無線は災害時でも北海道から沖縄まで通信で きるという、強靭なサービス網を持っている。▼

これを使っていれば、福島第一原発事故のときも、オフサイトセンターと政府幹部と連絡が密にとれたはずだし、 住民の避難時にも役立っただろうが、実際は連絡が行き届かず、住民に被曝させてしまった。
国は、この周波数帯を有効に使っているとはいえないし、少数の無線局が占有している状態だ。

さらに、
周波数移行で入る2100億円(競合した時の上限)のうち、270億円が国の収入とはならずに、この▼ (財)移動無線センターに入るのだそうだ。▼
(11月24日 オンザウェイジャーナルvol344,町田徹) 

それもそのはず、ここは総務省が取り仕切る財 団法人で、総務省や郵政省幹部の天下り先となっている。
現在も理事長、専務理事、常務理事のトップ3が、総務省と郵政省出身者で占められている。
▼電力もそうだが、電波まで役人の甘い汁となっているのだ。▼

ここは公益性の高い電波の割り当ては、国主体で決めるのではなく、オークション制にして公平に決め るべきだ。
アメリカでは、10年も前から取り入れている。もしオークション制にすれば、数千~1兆円、ことによっては数兆円が、国の税外収入となる、と町田徹氏は見込んでいる。さらに、

▼今夏にも募集する、地上アナログ放送終了であいた700メガヘルツ帯でも2000億円の収入が見込めるという。▼

野 田政権は、公務員制度是正や議員の歳入削減もろくにせず、消費税不退転と言って、強引に国民から金をむしりとろうとしている。
少し視点を変えれば、こう いった電波オークションや、TPP交渉でアメリカの槍玉にあがりそうな、郵便局の株式売却などで、消費税で得る以上の収入が見込めるとの指摘がある。もう 少し多角的に収入源を考えて欲しいものだ。
セラヴィ ( 2012/03/04 14:36 )
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=2

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

電波行政もマスゴミのクロスオーナーシップの廃止を含めて根本的に見直すことが必要だ。
なによりシロアリ退治が、この国には喫緊の課題。
とにかく、汚職だらけといわれる後進国のことなど批判できないほどに腐敗している官僚組織が日本の大きな癌であることに 違いは無い。
▼加えてSBのオッチャンのように 上手く時の政権とミーハーな国民にエセ人気を植え付ければ、今回のように 実に巧妙に利権にありつけるのである。▼
こうして騙され愚鈍な国民は「孫」の代まで毟られる。
おめでとう・・・・と、言うしかないね、3者に。
3者? 自分で考えればすぐ解るさ。

(転載終わり:改行変更と▼は転載者が付けた)
2012/03/06(火) 22:20 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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