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自民党が野党に埋没した日でした。 - 党首討論

切り込めぬ谷垣氏=自民に落胆広がる-党首討論

 野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁による29日の党首討論。今国会初の直接対決で、首相は社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に応じるよう改めて求め、消費増税への変わらぬ決意を示した。一方の谷垣氏の追及は総じて迫力を欠き、首相にかわされ続けた。自民党内では落胆の声が広がり、今秋の党総裁選の前倒しを探る動きが出てきかねない情勢だ。
 「新幹線に乗って青森へ行くのか新潟へ行くのか。大宮までは同じはずだが、その先に行く看板を外さないから一緒に議論できない」。谷垣氏は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた「最低保障年金」という看板を下ろさない限り、与野党協議には応じられないと主張した。
 これに対し首相は「少なくとも(年金制度の)最低保障機能を強化しなければならないという認識は与野党とも一緒だ。(議論は)かみ合う」と反論。さらに、谷垣氏の例え話を逆手に取る形で「決して東北新幹線と上越新幹線ほどゴールが離れているとは思わない。福島までは一緒に行ける」と語り、協議入りを促した。
 谷垣氏は、消費増税に民主党小沢一郎元代表が反対し、党内の足並みが乱れていることも取り上げ、首相を揺さぶった。これにも首相は「51対49の党内世論でも、手続きを踏んで決めたらみんなで頑張っていく」と言い切り、谷垣氏に攻め口を与えなかった。
 谷垣氏は、前回昨年11月の党首討論で首相を追い込めず、党内で不評を買った。それだけにこの日の討論は、谷垣氏にとって「名誉挽回」を懸けた場だったが、またしても結果を出すことができなかった。
 「完敗だ。民主党の宣伝に手を貸したようなもので、谷垣氏では選挙を戦えない」。自民党の中堅の一人はこう批判。ある閣僚経験者も「こんな体たらくでは、秋の総裁選を待たずに谷垣降ろしが始まる」と嘆いた。(2012/02/29-20:44)(時事通信)




しかし自民党は、影が薄くなったものですね。それだけ時代が変わったってことですか。このような体たらくでは、なかなか返り咲きは難しそうですね。今の民主党も困ったものですがね。




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コメント
政治家の資質
「国会議員の資質:小沢は誰のために野田かいらい犯罪者政権を支えるのか?」

野田といえば違憲の限りを尽くした就任直後から消費増税とTPPしか言わない出来の悪い米国製笑い袋みたいなバカ議員でしたが、昨年11月11日付けの長周新聞HP記事が野田の本質をすっかり見抜いた内容で面白いので全文転載しますことをお許し下さい。

>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/rondankuniwotubusunodakairaiseihunohouwotatakitubusou.html


<論壇>国をつぶす野田かいらい政府の方を叩きつぶそう  2011年11月11日付

 ▼民主党野田首相は、国会への説明も、国民への説明もせず、民主党多数の反対も聞き置くだけで、TPP参加の表明をしようとしている。自民党小泉政府の構造改革といい今度といい、国民が知らない間にとんでもないことをやってしまうのがはやっている。これは一面では国民主権などクソくらえのファッショ政治であるが、他面では日本国民を納得させ動員する力などまったくなくなった政治の衰退ぶりを示している。
 ▼TPP参加は「東アジア市場への輸出にたち後れたら日本がつぶれる」などといっているが、それは大インチキであり、リーマンショックのあと、オバマが輸出を倍増し雇用を増やすという方針にもとづいて出してきたものである。つまり日本からの輸入を増やさせずに日本への輸出を増やし、日本の雇用を減らすことがあからさまな目的である。TPPはまた、中国をふくめた東アジアの経済連携を強める動きに対抗する形で、アメリカが日本を巻き込んでブロック化をはかる動きとしてあらわれている。したがってTPP参加は、最大の貿易相手である中国・東アジア市場を失うことを意味している。それだけではなくアメリカの代理となって中国を敵とする戦争の前面に立たされることを意味している。
 ▼TPPは関税撤廃によって日本の農業を壊滅的危機に陥らせるだけではない。これはアメリカ型の貿易と投資のルールをさらに徹底して、日本の富を根こそぎアメリカが奪い取って日本社会を食いつぶしてしまうというものである。それは新自由主義、市場原理主義にもとづく小泉構造改革でなしえなかった課題をやってしまおうというものである。東日本大震災と福島原発事故からの復旧のめどが立たないなかで、これをチャンスにして被災地だけではなく日本全体を食いつぶす改革をやってしまおうというもので、今度は陸からの第二の大津波としてあらわれている。
 ▼TPPの問題点は何かは、小泉構造改革で日本はどうなったかが証明している。日本は倒産と失業、貧困がうっ積する貧困大国となった。この根源はアメリカが日本の富を吸いとって国内に金が回らないようにしたからである。この間地方自治体などの予算はさんざんに削られたが、削った国家財政の90兆円ほどはアメリカ国債の購入に当てられた。
 ▼また輸出優先、国際競争力こそ命綱のごとく騒いできたが、競争力が強まれば円高になるばかりで、さらに大企業が輸出でもうけたドルは国内に回るのではなくアメリカ国債の購入に当てられた。個別の企業はもうけて内部留保は250兆円にも及んでいるが、国民経済としては貿易黒字がいくら出ても何の利益にもならなかった。アメリカが日本の富を吸い上げ、大企業だけがもうけをため込んだことが国民が貧乏になった根本の原因である。
 ▼国際競争力の最大の問題は関税などではなく円高である。リーマンショック後、円高が急激に進んだが、それは欧米が量的金融緩和でドル札やユーロ札の増刷をやりまくって通貨安競争をやりながら、日本にはデフレ政策をやるように強制してきたからである。円高によって買いこんだ米国債は3分の1が紙クズになった。
 ▼小泉構造改革からつづく野田のTPP参加は、リーマンショックまで来て破たんした市場原理主義、金融資本主義をさらに徹底し、泥船状態となったアメリカに引きずられて日本を無理心中させるものとしてあらわれている。
 ▼80年代のアメリカから続く新自由主義なるものは、再生産に投資することのできなくなった膨大な余剰資金をつかった金融資本の野蛮きわまりない世界の略奪であった。株価至上主義を強制して目前の大競争を強制して産業資本を追い立て、競争原理一本槍で国内の農漁業と農漁村の共同体をつぶしてきた。それは金もうけ唯一、効率第一、コスト削減をバカの一つ覚えのように唱えて、自然と共同の労働力に依存した生産活動を破壊するものであった。
 ▼TPP参加は日本の国益を丸ごと投げ捨てる売国奴の政治である。政治家も官僚も、メディアも御用学者も、検察も自衛隊もアメリカに認められることが出世の条件で、いかに国民を欺き、ないがしろにするかを競う有様である。まさに植民地従属国のかいらい政府である。
 ▼事態の進展は、諸政党は革新系を装う勢力をふくめてあてにならないことを暴露している。ひ弱な野田政府の暴走に対して、かれらに依存した間接民主主義にゆだねるということではらちはあかない。今農民や医療従事者などの大きな動きになっているが、必要なことはイカサマ革新勢力を乗り越えた大衆自らの全国的な直接の政治行動である。
 ▼戦後日本の原水爆禁止運動は世界的に突出した位置を占める大運動となった。そのながれは60年安保改定阻止の一大政治斗争となった。その後、大きな政治支配の枠組みを認めた中で部分的な改良を求め、経済的で自分たちだけの生活要求だけを求める潮流が長年はびこってきた。そしてそれはレーガン、サッチャーと組んだ中曽根が国鉄民営化・すなわち新自由主義改革をやるに及んでたたかう力を失い、多くの労働組合もさまざまな左翼勢力も与党への加担になだれを打ってすすんできた。
 ▼TPPは、国をつぶすのかどうか、日本の国としての進路をかけた共通問題としてあらわれている。あらゆる階級、階層、諸地域のさまざまな生活要求は、TPPに象徴される日米同盟に根源がある。今や全人民共通の政治課題をたたかう力をいかに結集するかが重要課題となっている。
(転載終わり)

まあ私としてはTPP参加後でも地位協定を破棄すればただちに日本国憲法が独立国家の主権とともに発効して、理不尽な内政干渉をすべて国会の不批准決議で跳ね返せるから対米国外交に関しては余り心配はしていません。
それよりも憲法違反常習の日本国籍国家反逆者をすべて断罪することのほうが内政的には大事だと考えます。この犯罪者どもを現実に断罪するためには、こいつらが虎の威を借りて犯行やり放題の後ろ盾である虎の皮米軍治外法権の法的根拠(違法な根拠ですがw)「日米地位協定」を、公式に国家として破棄することが必要であり、それゆえの「ただちに日米地位協定破棄と福一石棺桶化を実行しよう」なのでありますことを転載者註として付記させていただきます。
2012/03/01(木) 20:32 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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