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倒閣、政界再編 - 小沢一郎氏の覚悟は如何に?

小沢氏、増税解散なら「倒閣」…政界再編視野に
読売新聞 2月24日(金)3時5分配信

 民主党の小沢一郎元代表は23日、国会内で開いた自らが会長を務める勉強会で、野田首相消費税増税を争点に衆院の解散に踏み切ろうとした場合の対応について、「増税で選挙という強引なことになったときは、自分たちが動くことがある」と述べ、解散を阻止するため野田内閣倒閣を目指す可能性に言及した。

 そのうえで、「黙っていれば過半数が取れる政権ができない状況で、どうしたら安定した政権ができるか考えなければならない」と語り、政界再編を視野に入れる考えを示した。

 元代表は「まず、すべきなのは国の仕組みを変えるとした約束を守ることで、野田政権に目を覚まして努力してもらいたい」とも述べた。 .最終更新:2月24日(金)3時5分




いよいよ大将のお出ましか?



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地位協定破棄と福一石棺桶化
記者クラブNHKマスゴミが光母子判決や小沢判決見込み政局など米軍にとってどうでもよい瑣末事マルチスピン報道狂奔で国民に目くらましをかけているうちに、米軍は手下の憲法違反テロリスト防衛省を使って日本国内の基地を大拡張大増強して既成事実化してしまおうと策動している。特に沖縄県と並んで山口県に対する工作は身も蓋もない破廉恥な違憲犯罪活動強制執行連発の見苦しいものである。これを容認する県知事も市長も違憲犯罪者であり防衛省談合汚職共犯者であることは言うまでもない。実に愚かなことである。いかに工事を進めて既成事実化しても、日本国民が地位協定を破棄すればアメリカ軍は総ての日本国内治外法権を失い国外退去全基地返還するしかなくなるのにね。二井知事は引退するらしいが岩国防衛省とともに上関原発中電への在任中の汚職犯罪に対する追及は刑事犯罪時効無期延長された今苛烈誅求に行われるであろうことを覚悟しておくことである。まずは2012年2月20日付け長周新聞(1)面記事をタイプ転載する。(同じ山口県の下関市に関する防衛庁談合汚職案件記事についても後ほどタイプ転載する予定)

岩国市民の声【また知事と市長の茶番】
海兵隊移転拒否は口先だけで受け入れを準備
市民生活疲弊の中「米軍基地増強が加速」

【今月初めに浮上した在沖海兵隊の岩国への移駐問題は、厚木からの艦載機部隊だけにとどまらず、岩国基地を今後さらに増強し、山口県全体を巻き込んで一大軍事拠点にするアメリカ側の構想を浮き彫りにするものとなった。二井知事や福田市長は、「寝耳に水」として、外務省に出向いて拒否姿勢を振りまいているが、これまで数々の茶番劇を目の当たりにしてきた岩国市民からは、「知事も市長も”現実的対応”を主張してきた連中ばかりで、取引の条件をあさっているだけ」「市民を欺くパフォーマンスばかりで、まともに国とケンカしたことは一度もない」と見られている。野田政府も、米海兵隊の岩国移駐はないといっているが、政府がアメリカのいいなりにならなかった例はない。】

 ▼厚木からの艦載機部隊の移駐に加えて海兵隊の移駐によって岩国が極東最大の米軍基地になるコースに変わりない。
 ▼午前7次を過ぎると、岩国基地北側に造られた搬入ゲートに続く道路には、基地内の土木事業に携わる業者のダンプが100メートル以上にわたって列を作る。沖合埋め立てによって2倍近くに拡張された基地内では、新たな基地施設が次々に建てられ、兵舎や娯楽施設もリニューアル工事が続いている。さらに、今年中にオープンするという民間空港(岩国錦帯橋空港)の工事も重なって、重機やダンプがせわしなく動きまわる喧騒となっている。
 ▼基地周辺で暮らす川下地区の住民は、「知事や市長が口先でなんと言おうと現実的に米軍の受け皿は着々と用意されている。まちづくりから道路整備に至るまで、あたかも”市民のため”といって始めるが、でき上がってみればすべてが米軍のためだとわかるのが岩国市政。市長がなんといおうと信じる市民はいない」と語る。
 ▼川下地区では、今年に入って市が新たな区画整理事業を打ち出しているが、その中心は道路整備で、基地正門から一直線に岩国南バイパスまでつなぐ楠中津線の建設を住民を立ち退かせて進めるなど、基地の利便性につながる計画が目白押しとなっている。基地に隣接する市内の中心地域でありながら長年下水も整備されぬまま放置され、大雨になるたびに汚水があふれ出し、盛り土が固められたままの護岸は決壊して住宅地は浸水。これまで繰り返される地元の陳情に対して。市も県も防衛施設局も動く気配は見せなかった。
 ▼地域が寂れ、若者が市外に出て行き、高齢化にともなって空き家率が高くなったことで「米軍優先」のまちづくりが「かえってやりやすくなったのでは」という声も聞かれる。
 ▼ある建設業者の男性は、「基地周辺は大規模な公共事業がやられているが、ずらっと列を作るダンプのほとんどが広島や愛媛で、山口ナンバーは数えるほど。大阪や東京のナンバーまで見られる。これほど大掛かりな工事が行われていても、地元に回ってくる仕事は下請け、孫請けを含めても一割にも満たないし、基地事業で潤っている業者はない。防衛省発注の工事は、単価が高いうえに、ゼネコンの分け合いで入札前から受注者が決まっていて地元が入り込めない。しかも最近では、市内に事務所さえ置けば入札に参加できるので、民空や愛宕山開発に狙いを定めて県外から得体のしれない業者がどんどん入り込んでいる。地元発注が基本だった防音工事でさえ、東京から業者が営業マンをつけて4割近く掠めとり、地元が排除されている」と語る。
 ▼「市の公共事業にも県外業者が乗り込んできて、入札率50%ほどでとっていくので地元が太刀打ちできない。分割発注すれば地元業者も受注できるが、わざと工事規模を大きくしてゼネコンに分け取りさせている。基地や米軍道路がいくら増えても、岩国は食い物にされているだけだ」と憤りをあらわにした。
 ▼市民生活が疲弊する一方で加速してきたのが米軍基地の大増強であり、つぎつぎに浮き彫りになる米軍再編の全貌に対する市民の反感は強まっている。
 ▼そのなかで、第三セクターの岩国錦帯橋空港ビル(柏原伸二社長)の輸送支援業務に林芳正参議院議員の身内であるサンデン交通が入り込んでいることへの反発も強く、「地元発注など掛け声だけ」「林は岩国の利権まであさりに来るのか」と語られている。(了)
2012/02/24(金) 17:14 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
防衛省のスパイ行為を許さじ
下関【最前線の軍港化が現実味】――人工島を中心に不気味な都市改造進行――
米軍は朝鮮有事重要港に名指し「岩国大増強と連動」

(長周新聞2012年2月15日付け(1)面記事からタイプ転載)

【山口県にある米軍岩国基地が極東最大の出撃基地になろうとしている問題とかかわって、米軍が朝鮮半島有事の際に利用する重要港湾(下関、博多、長崎、鹿児島、新潟、秋田の六港)として名指しされた下関でも、決して他人ごとではないと警戒心が高まっている。寂れる市街や地元経済を放置しながら、沖合人工島やアクセス道路の整備だけは急ピッチで進められ、みなが気づいたときには人工島を中心とした不気味な都市改造がやられていた。朝鮮半島を想定したときに瀬戸内海側の奥座敷である岩国よりも、さらに100kmほど近寄った最前線の軍港にされかねないことが現実問題となっている。】

 ▼6つの重要港湾のなかで地理的に最も朝鮮半島に近いのが下関で、舞鶴(京都府)、佐世保(長崎県)といった軍事拠点の中間点に位置し、彦島には三菱重工のドックも完備。戦斗で破損した艦船を修理する能力も備えている。さらに海上交通の要衝で、周防灘を抜けて広島湾に進めば軍港の呉(広島県)、四国沖から黒潮に乗れば米海軍第7艦隊司令部がある横須賀(神奈川県)にもアクセスする。
 ▼この間、米軍が日本政府に求めている重要港湾の役割として明らかになったのは、24時間以内に利用可能な体制で、いざ戦斗が勃発すれば有無をいわさず乗り込んで、たちまち軍事拠点にする意図を持っている。有事になれば”殴り込み部隊”といわれる米海兵隊が岩国基地から飛び出していく。その際、厚木基地から移転するFA18など戦斗機で空爆するだけなら岩国基地から18分で朝鮮半島にたどりつく。しかし大量の人員を伴う上陸作戦になれば、下関港に強襲揚陸艦や艦船が集結し、岩国から人や軍事物資を積み込んで出撃すると想定してもおかしくない。米軍は重要港湾の役割として、水・食料や燃料といった物資補給の拠点としても重視し、23港から6港へ絞り込む過程で選定ポイントにあげている。2003年から米軍艦船が頻繁に寄港してきたのは港の使い勝手を調査したり、実績作りの意味があったとされている。
 ▼こうしたなかで、下関を軍港にする政治がずいぶん以前から貫かれてきたこと、、黙って進めてきた街づくりについても、表面の装いをとり払ってみると、まぎれもなく軍港・軍事都市を意識していることが浮き彫りになっている。
 ▼750億円を注ぎ込んでいる垢田沖の沖合人工島も、「利用目的がないのに巨費を投じているバカげた事業」ではなくて、上層部には別目的に利用する意図がはじめからあって進めている。利用目的のないものに国が予算をつけるわけがなく、市港湾局長や都市計画部長に国交省キャリアを配置するなど、力の入れようが通常とは異なっている。そして今になって「朝鮮半島有事の重要港湾」といい、後出しジャンケンのようなだましをやっている。
 ▼同時進行で岩国には厚木基地の米空母艦載機59機と米軍関係者4000人の移駐に加えて、普天間基地の米海兵隊1500人(関係者含め約4000人)の移駐の意図が明らかになった。「夢の土地造成事業」といってきた愛宕山開発ははじめから米軍住宅のためだったことが明らかになっている。同じように下関で「夢の島」(下関港湾局)といってきた人工島も民間港としては利用価値が乏しく、軍港への道をまっしぐらに進んでいる。

「次々と巨大な連結道路」寂れる街は放置し

 ▼誰も利用しない人工島に次々と連結道路が現れ、「すべての道は人工島へ」といわんばかりの都市改造が進められることに、市民の誰もが不気味さを感じてきた。派手なPRが繰り広げられてきた下関北バイパス(総工費約720億円、計画延長6.8km)が上下二車線なのに対して、前宣伝は乏しかった人工島から鉄道輸送の幡生ヤードに一直線でつながる武久新垢田西線(総工費32億円)は四車線で、六車線にも拡張することが可能な巨大なつくりになっている。そこから幡生駅をまたぐ高架橋・武久椋野線(総工費163億円)は県が担当して建設し、下関インターチェンジや関門トンネルへと直結する。岬之町のコンテナ機能が移転する程度なら明らかに過剰であるが、軍事物資や大量の人員が移動することを想定していたのなら合点がいくつくりになっている。
 ▼さらに新幹線が停まる新下関駅からはイズミのゆめシティ前を通る四車線道路が旧川中中学校を通過して人工島方面へ接続。頑丈な高架橋が姿をあらわしはじめた。一直線で人工島と新幹線駅をつなぐ道路となる。そこからさらに長府方面に向かって四車線道路が計画されており、長府・小月方面では小月航空自衛隊の前を走る小月バイパスの四車線化も進行している。
 ▼人工島の商業利用が増大する見込みは乏しいのに、都市改造計画だけが勢いよく進められる。重量物資の輸送を想定した頑丈な四車線道路。大量のコンテナ輸送が可能な鉄道、高速道路とつながって、人間の緊急な集合・移動を可能にする新幹線につながる想定は軍港しかない。
 ▼人工島の建設計画を見てみると総面積は147ヘクタールで、現在ケーソンで枠取りして進めているのは第一期工事の62ヘクタール部分に過ぎない。さらに本土側に近づく形で埋め立てて、現在の約3倍になる計画だ。第二期、第三期工事の事業認可が下りて、さらに外島まで建設するとなると、費用が莫大になるだけでなく、しまいには滑走路までつくりだしかねない巨大な島となる。
 ▼北朝鮮ミサイル騒動のさい、安倍元首相のお膝元である下関は内閣府が臨検港(他国の船を臨検するために引っ張ってくる港で、軍事衝突を誘発する)に指定した。同じく地元選出で総理大臣を目指して売り込み中の林芳正元防衛大臣は、身内のサンデンバスが岩国基地内のバス運搬業務をしっかりつかんで、軍事利権にも手を染め始めた。最近では小月航空自衛隊周辺の関係者が岩国基地に視察に行って交流を深める動きも見せている。そこに江島元下関市長があらわれ、米軍基地を見てはしゃいでいた様子も話題になっている。
 ▼全国でも例がない「朝鮮が攻めてくる!」想定の実動訓練をやったり、全国最先端の軍事都市づくりが下関で着々と進められている。市民にものいわせぬ異常な政治構造を突き破ること、岩国はじめ全県、全国の平和と独立を求める力と連帯して、下から世論と運動を強めることが求められている。(了)


山口県知事二井知事と岩国・下関歴代市長及び山口県選出国会議員のすべてが結託して防衛省が違法な裁量で他省予算からウラで示し合わせて捻出してくる違法な防衛予算とそれが生む新たな不法利権に一斉に群がっていることがよく示されている。
防衛省よ、2月初め大分日出生台で武装米軍軍事車両が演習地外の一般県道を走行した時「日米地位協定に照らして合法」と言ったが、米軍だから合法なのであって同じ事を自衛隊がやれば憲法違反のクーデターとなる。防衛省解体自衛隊解体になるぞ。

岩国で守屋防衛庁事務次官が防衛施設建設談合汚職事件を起こし逮捕されたのも、本来違憲裁量汚職であるから国家反逆罪である。二井知事と岩国の基地利権業者と市長市議会議員関連企業が全く無関与であるならば、守屋は談合する相手がなく裁量汚職という国家反逆罪を犯せなかったであろう。今防衛局が岩国と下関で行なっている国土改変事業は議会でどのような予算策定が行われて防衛省に下りた予算であるか。これを国民の眼前に一円残らず明らかにすべし。できなければ即汚職談合であり、官僚が議会の認可も受けず予算を独断の裁量で付け替えすることは憲法違反であり、国の統治主体に対する反乱・クーデターである。
米軍がみずから日本国から基地建設予算を堂々とぶん盗ってみずから工事をおこなっても地位協定治外法権があるかぎりやりたい放題である。しかしいかに米軍の後ろ盾や命令指示があろうとも、日本人である防衛省官僚や政治家や業者には治外法権はかけらもなくただ日本国憲法とその下の国内法にすべての行為が縛られているから、軽々に米軍の真似をして同じ行為におよべば全員憲法違反のスパイ罪反逆者として断罪処罰されるであろう。

防衛省行政はすでに全国すべての地で日本国憲法に反する不法裁量行政執行している。地位協定を破棄するまでもない、日本国憲法違反のスパイ行為国家反逆罪で霞が関防衛省及び地方防衛局官僚全員逮捕せよ。
2012/02/25(土) 22:23 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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    戦場に送る計画だ。

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