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バカな議員が大臣をやると国民が苦しむ。 消費増税反対!

今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能=財務相
ロイター 2月22日(水)14時12分配信


[東京 22日 ロイター] 安住淳財務相は22日午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。

また、1%の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。

自民党田村憲久委員の質問に答えた。

現在の経済状況でも消費税率引き上げは可能かとの質問に安住財務相は「リーンマンショックの後や東日本大震災の後のように著しい落ち込みでない今の時点なら、(消費税率の)引き上げは可能だと思う」と語った。

さらに日銀が事実上の目標とする物価上昇率1%に乗せなくても消費税引き上げはあり得るかとの質問に「簡単に言うと答えはイエスだ。1%というのはわが国の今の経済状況の中にあっては、相当大変なことだ。1%にいかなければやってはならないということではないと思う」と語った。

安住財務相は、経済状況の好転が消費税を含む税制抜本改革の条件となっていることについて「そういう状況が望ましいし、2014年、2015年は経済状況を好転させる姿勢を示している。その目標に向かってやっているということだ」と語った。

(ロイター日本語ニュース 石田仁志;編集 田中志保)


今の日本の現実はこれです。↓↓↓↓↓


貯蓄ない」世帯、過去最高の28・6%
読売新聞 2月22日(水)19時35分配信

 金融広報中央委員会が22日発表した2011年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が28・6%に上り、調査を始めた1963年以来、過去最高となった。

 貯蓄の平均値は1150万円で、前年より19万円減った。人々の実感に近い中央値(答えた世帯の中間の値)は前年より80万円少ない420万円だった。

 貯蓄残高が1年前に比べて「減った」世帯は40・5%で、「増えた」世帯(21・3%)の2倍近くになった。減った理由(複数回答)は「収入が減ったので取り崩した」が43・3%で最も多く、景気減速が家計に大きな影響を与えている。

 調査は11年10~11月に全国8000世帯を対象に訪問と郵送で行い、回収率は47・5%だった。 .最終更新:2月22日(水)19時35分




嫌な渡世になったなぁ~。消費増税?  アホか!




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コメント
エコノミック・ヒットマンとジャッカル
ふじふじのフィルターさまにご紹介いただいた米国の偽正義フロンティアスピリットの真実を暴露する「エコノミック・ヒットマンが語る恐るべき真実」。
>>http://www.youtube.com/watch?v=-sS71C6oa8A

(>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/ftaisd-c740.html
>米韓FTAのISD条項の狙い【投資家利益優先で国家を無力化】 『現代農業』で金哲洙氏が指摘  "きわめて危険な制度"!から)

エクアドルの国士ロルドス大統領とトリホス将軍の自国民のために身を捨てた生き様に心を強く打たれました。
ご紹介くださったこのエコノミック・ヒットマンyoutubeを拡散したいと思います。

インタビュー中にヒットマンが語った「ジャッカル」の正体は、原潜から直接標的国へ不法入国殴りこみ攻撃できる米海兵隊特殊部隊NavySealsのことでしょう。youtubeがあります。

これが「ジャッカル」です。

アメリカ軍最新式原子力潜水艦(1/6~6/6)

>>http://video.excite.co.jp/player/?id=919d9b80aa3184ac&title=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%8D%E6%9C%80%E6%96%B0%E5%BC%8F%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%EF%BC%881%EF%BC%8F6%EF%BC%89

1/6だけ紹介、以下はリンク先で。
2012/02/23(木) 20:35 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
ALBA経済圏構築
エクアドルの国士ロルドス大統領とパナマの国士トリホス将軍の自国民のために文字通り我が身を捨てた生き様に心を強く打たれました。

中南米のその後について長周新聞が最近の状況を報じています。アフリカについては残念ながら長周新聞は取材が及んでいないようですが、オバマ大統領とオバマ以前の黒人大統領候補No.1のパウエル統合参謀本部長の祖国ですから米国ジャーナリズム自身が調査することと思います。

長周新聞2月15日、2月17日、2月20日付け記事(2)面下段「国際通信」シリーズから「中南米」の項をタイプ転載します。

【貧困撲滅を促進】ベネズエラ「子供や老人支援」

 ▼ベネズエラのチャペス政府は2012年2月9日に、「社会改革事業の一環として国内の貧困問題を解決するために2011年に施行された、”ベネズエラの子どもたち”計画ならびに”ベネズエラの敬愛する高齢者”計画に登録された人の数が200万人を上回った」ことを明らかにした。
 ▼「ベネズエラの子どもたち」計画は、貧困家庭の子どもたちを支援することによって、17歳までの子どもたちの就学を促進し、貧富の格差の拡大をくいとめるためのものである。同計画にもとづいて児童手当の支給対象名簿に登録された人の数が105万1770人にのぼった。児童手当の支給額は一ヶ月につき430ボリバル(約8000円)である。
 ▼「ベネズエラの敬愛する高齢者」計画は、社会保険料を納めていない雇用主のもとで働いていたために満額の年金を受給できない60歳以上の男性および55歳以上の女性に対する年金給付を保障するためのものである。同計画にもとづいて年金の支給対象名簿に登録された人の数が103万6791人に達した。
 ▼野党勢力が貧困撲滅に向けた政府の一連の社会改革計画を「貧しい子どもや高齢者に施しを与えるもの」と誹謗中傷したのに対して、チャペス大統領は「ベネズエラの子どもたち計画やベネズエラの敬愛する高齢者計画は、著しい社会的不平等の解消を切望する貧しい人々に援助の手を差し伸べるものにほかならない」と反駁した。(了)

【中南米ALBA首脳会議】(上)
「独自経済圏作る」ユーロ危機に対処

 ▼中南米8カ国の反米・左派政府によって結成された政治・経済協力機構「われらのアメリカ人民のためのボリバル同盟(ALBA)」が2月4日と5日の二日間にベネズエラの首都カラカスの大統領府で第11回首脳会議をおこない、ベネズエラのチャペス大統領、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長、ボリビアのモラレス大統領、エクアドルのコレア大統領、ニカラグアのオルテガ大統領、アンティグア・バーブーダのスペンサー首相、セントビンセント・グレナディーンのゴンザルベス首相、ドミニカのスケリット首相が参加した。またグレナダ、スリナム、セントルシア、ハイチの各首脳が招待された。
 ▼今回の首脳会議は、1992年2月にベネズエラのペレス政府の新自由主義政策にもとづく緊縮財政政策に反対してチャペス空軍大佐(当時)率いる将校団が反乱に立ち上がった出来事から20周年を迎えるのに符合して開かれた。
 ▼各国首脳は、ALBAを強化し発展させるために常設事務局をカラカスに設置すること、政治経済委員会を設立すること、加盟国から代表者を常駐させること、独自の経済圏である「ALBA経済地域」を二年以内に創設することで合意した。
 ▼ベネズエラのチャペス大統領は、現在のユーロ危機に対処するために、AJBA銀行に社会開発事業を支援するための基金を創設し、各国から外貨準備高の1%を拠出することを提案し、各国首脳によって承認された。(つづく)

【中南米ALBA首脳会議】(下)
「米欧の介入阻止」防衛委員会を設立

 ▼ALBA銀行は、米国主導の国際通貨基金(IMF)にとってかわり、中南米地域の経済や社会の持続的発展に寄与する銀行として2008年に創設された。域内決済通貨は、2010年に導入されたスクレ(米ドルと等価)が使用されている。ALBA加盟国間でスクレを用いた貿易取引の数が2011年に431件に達し、取引額が2億1600万ドル(約183億円)にのぼった。
 ▼またチャペス大統領は、「オリノコ川流域の油田地帯には豊富な石油資源が存在する。ベネズエラは、2012年に同油田の石油採掘量を現在の日産300万バレルから350万バレルへと引き上げる計画である。それによってALBAの経済社会開発事業の発展のために大きく寄与することができる。ALBAや中南米地域の経済的独立を守るために、オリノコ川流域の石油開発を強化することが求められる」と語った。
 ▼また国際問題に関して各国首脳は、米国の植民地にされてきたプエルトリコの民族自決権と独立権を支持する宣言、ならびにシリアに対する外国の干渉を非難するとともに政治危機に立ち向かうアサド政府の基本的立場を支持する宣言、およびイギリスが軍事演習をくり返しているマルビナス(英語名はフォークランド)諸島に対するアルゼンチンの領有権を承認するとともにアルゼンチンを支援する宣言を採択した。
 ▼エクアドルのコレア大統領は、「4月中旬にコロンビアのカルタヘナでおこなわれる米州機構(OAS、加盟国は社会主義キューバを除く中南米34カ国)首脳会議にキューバが招待されない場合、ALBAとしての共通政策を策定するために、キューバの首都ハバナで外相会議を開くことが必要である」と提案し、各国首脳によって支持された。
 ▼そして各国首脳は、米欧諸国による植民地化や軍事干渉を阻止するためにALBA防衛委員会を設立することの重要性を強調した。
 ▼首脳会議は最後に、シリアに干渉し政情不安をあおる米欧諸国の策動を非難する声明を発表して閉会した。
 ▼スリナムとサンタルシアの両国が正式加盟の手続きに入っているため、ALBAの加盟国は10カ国になる。そしてハイチが準加盟国になり、正式加盟をめざしている。
 ▼ALBAは、米国ブッシュ政府がすすめていた米州自由貿易地域(FTAA)に対抗して、2004年にベネズエラのチャペス大統領とキューバのカストロ議長を中心にして結成された、相互協力と連帯と補完の原則にもとづいて政治的経済的統合をめざす地域機構である。(おわり)
 
2012/02/23(木) 23:09 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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    集団的自衛権の行使

    で日本の若者を

    戦場に送る計画だ。

    おまけに日本経済も

    破綻させる計画だ

    もはや日本は悪魔に

    魅入られている。
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