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『橋下維新 これが「維新八策」だ! 骨子全文』 だそうです。

橋下維新 これが「維新八策」だ! 骨子全文

配信元:
2012/02/21 16:11更新

この記事に関連するフォト・情報記事本文 橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約として策定する「維新版・船中八策」(維新八策)。たたき台として示された骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」とされ、「給付型公約から改革型公約へ~今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と方向性が記されている。

記事本文の続き 維新は大阪府議会や大阪、堺両市議会の所属議員らで協議を進めており、今月末の全体会議で細部を詰める予定だ。

実行実現のためには、公明党(=創価学会)との連携も必要、何でもありですか?

■「維新八策」の骨子全文

維新八策の目的〉

・決定でき、責任を負う民主主義

・決定でき、責任を負う統治機構

・自立する個人

・自立する地域

・自立する国家

・日本の一人勝ちの時代は終わった(現在、橋下さんは一人がちのようですが? 

・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要

・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化

・現役世代の活性化

(1)統治機構の作り直し

・国の仕事を絞り込む=国の政治力強化

・内政は地方に任せる=地方・都市の自律的経営に任せる

・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長

・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営

・中央集権型から地方分権型へ

・国と地方の融合型から分離型へ

・地方交付税の廃止

・自治体破綻制度

・税源の再配置

・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で=権限と責任の一致

・地方間財政調整制度=地方共有税制度の創設

・地方間で調整がつかない場合に国が裁定

・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想

・道州制

・首相公選制

・参議院改革→最終的には廃止も視野

 参議院議員と地方の首長の兼職=国と地方の協議の場の発展的昇華、衆議院の優越の強化

(2)財政・行政改革

・プライマリーバランス黒字化の目標設定

・国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減

・国会改革=役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に

・首相が100日は海外へ行ける国会運営

・政党交付金の削減

・公務員人件費削減

・大阪方式の徹底した究極の行財政改革を断行

(3)公務員制度改革

・公務員を身分から職業へ

・価値観の転換

・安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ

・大阪式公務員制度改革を国に広げる

・外郭団体改革

・大阪職員基本条例をさらに発展、法制化

(4)教育改革

・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供

・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革

・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視

・教育行政制度について自治体の選択制

・学校を、校長を長とする普通の組織にする

・大学も含めた教育バウチャー(クーポン)制度の導入

・生徒・保護者による学校選択の保障

・大阪教育基本条例(教育関連条例)をさらに発展、法制化

(5)社会保障制度

・受益と負担の明確化(世代間格差の是正)

・年度毎のフローでの所得再分配だけでなく、一生を通じてのストックによる所得再分配

・一生涯使い切り型人生モデル

・現行の年金制度は一旦清算=リセット

・年金の積立方式への移行(最低ライン)

・さらに、資産のある人は、まずはその資産で老後の生活を賄ってもらう→掛け捨て方式(ストックでの所得再分配)

・何歳まで努力をしてもらうのか、老後いくらを保障するのかを設定=事前告知→それに合わせた保険料を設定

・保険料は強制徴収(税化)

・リバースモーケージ(所有不動産を担保に年金のような融資を受ける仕組み)の制度化

・持続可能な医療保険制度の確立=混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入

・持続可能な生活保護制度の確立=就労義務の徹底

・ベーシックインカム(最低生活保障)制度の検討

(6)経済政策・雇用政策・税制

・新エネルギー、環境、医療、介護などの特定分野に補助金を入れて伸ばそうとするこれまでの成長戦略と一線を画する「既得権と闘う」成長戦略~成長を阻害する要因を徹底して取り除く

・岩盤のように固まった既得権を崩す

・徹底した規制緩和による新規参入、イノペーション

・現在存在する社会インフラの徹底した選択と集中

・ストックの組み替え=高度成長時代に造られたストックを成熟した国家にふさわしい形へ

・経済活動コストを抑え、国際競争力を強化

・マーケットの拡大=自由貿易圏の拡大→TPP/FTA(これには大きなリスクがあります。

・大きな流れ(円高、海外移転など)に沿った対策=大きな流れを人工的には変えられない

・労働集約型製造業の海外移転は止められない

・貿易収支から所得収支、サービス収支の黒字を狙う

・円高による輸入業の儲けを輸出業の損失へ=円高による為替差損益の調整制度(ソブリンデリバティブ)

・高付加価値製造業の国内拠点化

・サービス産業の拡大=ボリュームゾーンの雇用創出→IR型リゾートなど

・医療・介護・保育の分野では一方的な税投入による雇用創出をしない=ユーザーの選択に晒す

・産業の淘汰を邪魔しない=産業の過度な保護は禁物

・人は保護する=徹底した就労支援

・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用

・教育機関による人材養成=グローバル人材の養成

・女性労働力の徹底活用

・フローを制約しない税制=民間でお金を回す(使わせる)税制

・一生涯使い切り型人生モデル

・資産課税=固定資産税は現金化、死亡時に精算(フローを制約しない)

・使った分(設備投資、給料、消費)は消費税以外は非課税

・国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握

・(全商取引の把握=非課税となる要件)

・国民総確定申告制

・超簡素な税制=フラットタックス

・減免、特措法などは原則廃止

・夫婦、障害者、事業承継が課題(方策の一例~一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める?それとも原則通り一代限り?資産の売却?)

・脱原発依存、新しいエネルギー供給革命

(7)外交・防衛(偏った外交、世界の国は米豪だけではない!

・自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸

・加えてオーストラリアとの関係強化

・日米豪で太平洋を守る=日米豪での戦略的軍事再配置

・2006年在日米軍再編ロードマップの履行

・同時に日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成着手

・日米地位協定の改定=対等

・国際標準の国際貢献の推進

・国際貢献する際の必要最低限の防衛措置

(8)憲法改正(しなくてよろしい。というよりその前にやることはいっぱいある!

・憲法改正要件(96条)を3分の2から2分の1に緩和する

・首相公選制

・参議院の廃止をも視野に入れた抜本的改革

・衆議院の優越性の強化




まぁ、実際は殆んど実行できないでしょうけど、様子を見ましょうかね?それから消費増税には、国民は反対です。



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コメント
国民主権の日本国憲法について考えよう
「公明党は憲法違反の反社会カルト政治結社である」

>酒飲んで電車乗らない、4人組から逃げろ ~我が身を守る心得(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま)
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/4no.html

>NHKが沈黙した日
http://www.youtube.com/watch?v=h6lEi8FWhNs&feature=related

これが政教分離に反して政党を結成した創価学会のオウム以上の極悪な憲法無視統治体制破壊テロ国家叛逆の反社会カルト性を如実に示していますね。

創価学会は信者に洗脳を施して税金のようにお布施を学会へ納めるよう強要し、それで得た資金を政治資金として結成した政治資金規正法違反および憲法違反政党公明党への公職選挙投票を教祖への帰依忠誠の証しとして絶対的に強要する公職選挙法違反および選挙権を定める日本国憲法違反の似非宗教詐欺集団であり、宗教法人とはまったく異なる、課税に関する憲法違反までも内包した秘密結社反社会政治犯罪カルトです。

橋下知事がアンケートで調査すべきは、憲法・法に常に絶対的に服従すべき公務員に創価学会員という法以外の「教祖」に忠誠を誓い、憲法を差し置いて教祖の指示のほうを常に優先して実行するという特定政治結社構成員を採用してはならない、という政教分離の統治体制保護憲法規定をたてにした公務員不適格者の発見に使うべきだったですね。

創価学会員等カルト結社構成員が司法公務員として活動すれば憲法と国家は必ず破壊されます。公務員および特別公務員は全員創価学会、カルト新興宗教団体等を脱会して3年以上経たなければ公職採用されないと厳正に決めるべきです。 現職のカルト構成員は当該経歴判明すれば直ちに懲戒免職公職無期追放処分に処しましょう。

公務員公職在職中に入会すれば直ちに懲戒罷免すればよろしい。

「地位協定破棄」と憲法に基づく公務員資格経歴適正化とを併用すればそれだけで日本の腐敗しきった奇形司法もかなり浄化できます。違憲行政霞が関も違憲立法国会も浄化できますね。


「公明党は強制的に解散させよ」

創価学会を母体とする政党は政党としての要件に違反する違憲政党であり直ちに解散し政党助成金議員歳費のすべてを国庫に返納すべし。
国民から公明党に対し過去の違憲政党活動について損害賠償請求が出されれば創価学会が全て支払え。
2012/02/22(水) 11:06 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
騎兵隊と海兵隊
「騎兵隊と海兵隊」

私が思い出すのは「ソルジャーブルー」。

アメリカ先住民インディアンに因縁つけて銃で皆殺しにする騎兵隊(青い制服=ソルジャーブルー)の快楽殺人がフロンティアスピリットである。
アメリカ西海岸に達したフロンティアスピリットは太平洋の彼方中国大陸へ向けて黒船艦隊を発した。
ソルジャーブルーはその140年後の現在マリンブルー海兵隊となってフロンティアスピリットで美しい日本を血に汚れた手で蹂躙している。

ローマ字でKiheitaiと書けば英語読みで[kaiheitai]と発音するのももはや偶然とはいえまい。

今日の「神秘の杜」さまのエントリー
「米軍再編費用を丸呑みする民主党政権を打倒しよう!」
>>http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11172416196.html
に完全に賛成。
(一部転載)
>オリ民主党の国会無視もひどいですが、自民党時代もほぼ同じような手法で米軍関係予算が決められて
▼国民はその実態を殆ど知らされていません。▼

今回も同じことが起きているのです。

しかも、自民党時代にも問題になっていた米軍再編による日本国憲法との整合性の無さは、完全に無法行為。

沖縄の基地を減らそうとすれば、逆に本土へ分散することまで平気で日米共同作戦ですからね。全く国民不在ですよ。

いえ、国民が参加するのは
 「知らないうちに税金がアメリカへ渡っていた」
ことだけではないでしょうか。

そのお礼は、空から騒音や異物落下、墜落事故。地上では交通事故や婦女子強姦事件。


▼こんなのに、何故国民の税金を流し込むのでしょう。▼


写真は横須賀基地内の米軍家族住宅。
アパートだけではなく、スーパー、体育館なども併設されているんですってね!
・・・(中略)・・・

「普天間の固定化」回避を=米軍再編修正協議-渡辺防衛副大臣

渡辺周 防衛副大臣は4日午前、都内で記者団に対し、日米両政府の在日米軍再編計画の修正協議について

 「沖縄の米軍普天間飛行場の固定化に
  つながらないよう、これか らの協議の中で
  訴えていかないといけない」

と述べ、在沖縄米海兵隊のグアム移転を先行することで、普天間飛行場移設が置き去りにされないようにすべきだと 強調した。

また、2006年の在日米軍再編ロードマップ(行程表)で示した在沖海兵隊8000人のグアム移転で、グアム移転を約4500人に減らし、一部はオーストラリアなどに一時駐留させるとした米メディアの報道については「海兵隊の8000人の転出を当然訴えていく」と述べた。
(2012/02/04-10:39)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400138

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

  ↑

これも口先だけの空証文!! 許せん!

(転載終わり)
2012/02/23(木) 00:20 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
故石井紘基議員へ鎮魂
「公明党は解党・創価学会は破防法適用」

亀井が創価学会をフルボッコ(与謝野もおるでよ)
>>http://www.youtube.com/watch?v=BFWh_jctYgs&feature=related

公明党は創価学会が支持母体のカルト政党
>>http://www.youtube.com/watch?v=7IuUpXjAVwI&feature=related

公明も民主も自民も皆終ワットる
>>http://www.youtube.com/watch?v=wjdDmyhGz2U&feature=related
2012/02/24(金) 08:48 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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    もはや日本は悪魔に

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