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公明党(=創価)と連携することで橋下氏は支持を下げるでしょう。

橋下大阪市長、府民支持7割 朝日新聞・ABC世論調査

 朝日新聞社は18、19両日、大阪府民を対象に朝日放送(ABC)と共同で電話による世論調査を実施した。昨年11月の大阪ダブル選後の初の調査で、橋下徹大阪市長の府民の支持率は70%、不支持は17%。松井一郎大阪府知事の支持率は54%、不支持は23%だった。

 橋下氏が率いる大阪維新の会について「次の衆院選で国会で影響力を持つような議席をとってほしいか」と聞くと、「とってほしい」が59%(11、12日の全国調査は54%)で、「そうは思わない」は31%(同31%)だった。

 橋下氏の支持率は知事時代の2010年1月に79%を記録。11年1月の71%までは7割台を維持していたが、同年10月には54%に落ち込んでいた。昨年12月に市長に就任した橋下氏は今回、府民の支持率が70%で、大阪市民に限った場合でも71%だった。橋下氏の政治手法については67%が「評価する」と答え、昨年10月の知事時代の同じ質問での59%を上回った。




公明党(=創価学会)と結託することで、やがて橋下ブームも去り、お笑いタレント弁護士に戻るでしょう。ちなみに国民は消費増税反対ですからね。




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コメント
公明党は憲法違反カルト政治結社である
>酒飲んで電車乗らない、4人組から逃げろ ~我が身を守る心得(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま)
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/4no.html

>NHKが沈黙した日
http://www.youtube.com/watch?v=h6lEi8FWhNs&feature=related

これが政教分離に反して政党を結成した創価学会のオウム以上の最悪のカルト性を如実に示していますね。

創価学会は信者に洗脳を施してお布施を強要し、公明党への投票を教祖への帰依忠誠の証しとして強要する似非宗教詐欺集団であり、宗教法人とはまったく異なる秘密政治結社です。

橋下知事がアンケートで調査すべきは、憲法・法に常に絶対的に服従すべき公務員に創価学会員という法以外の「教祖」に忠誠を誓い、憲法を差し置いて教祖の指示のほうを常に実行するという特定政治結社構成員を採用してはならない、という政教分離の統治体制保護憲法規定をたてにした公務員不適格者の発見に使うべきだったですね。

創価学会員が司法公務員として活動すれば憲法と国家は破壊されます。公務員は全員創価学会、カルト新興宗教団体を脱会して3年以上立たなければ公務員採用しないと決めるべきです。

公務員在職中に入会すれば直ちに懲戒罷免すればよろしい。

地位協定破棄と公務員資格適正化をすれば日本の腐敗司法もかなり浄化できます。
2012/02/21(火) 13:27 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
公明党は強制的に解散させよ
創価学会を母体とする政党は政党としての要件に違反する違憲政党であり直ちに解散し政党助成金議員歳費のすべてを国庫に返納すべし。
国民から損害賠償請求が出されれば創価学会が全て支払え。
2012/02/21(火) 21:09 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
地位協定破棄と福一石棺桶化(長文御免)
憲法を無視して治外法権アメリカの命令通り略奪政策立案執行する日本国棄民テロ犯罪者政府には投獄豚箱行き以外今更なんの評価もありませんが、恥知らずの豚政府はせっせと棄民テロ攻撃に余念がありませんし、記者クラブマスゴミは政府による売国という国家反逆犯罪事実を国民の耳目から隠蔽するためのマルチスピン捏造報道に大わらわですw

今日は先日ふじふじさまからもご指摘のあった百里基地日米合同軍事演習(「極東米軍へちぎれるほど尻尾振って擦り寄る野田米政翼賛会政治」http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-10b0.html)について報じた2012年2月20日付け長周新聞(2)面記事をタイプ転載します。野田反国民主権憲法政権が予算を震災復興にではなく、日本国内治外法権を振り回したアメリカ軍の対中国戦争開戦策動に総て闇雲につぎこんでいるさまがよくわかります。

【弾圧体制の色彩露わ】
日米演習や対テロ訓練「国民保護というが」

 ▼アメリカが米軍再編計画を修正し海兵隊の岩国移転を急ぎ出すなかで、日米軍事演習や対テロ訓練が各地で動いている。人々が知らぬ間に全国で着々と進む戦時動員の動きは、基地がある岩国や沖縄だけにとどまらない。在日米軍再編問題は全国の動きと連動して起きており日本全土を火の海にするかどうかがかかる問題となっている。
 ▼空自百里基地(茨城県小美玉市)では2月13日から日米共同演習(24日まで)が開始された。基地北東の太平洋上空における戦斗訓練が主な内容で、岩国基地のFA18ホーネット6機と短距離離着陸できるAV8Bハリアー2攻撃機3機と米海兵隊員約60人が参加。空自は百里基地第7航空団と偵察航空隊、入間基地(埼玉県入間市)中部航空警戒管制団、F15戦斗機6機などが加わった。米軍事再編計画の一環で、沖縄の演習を本土移転させることで自衛隊基地を米軍基地化する布石。戦斗機は沖縄だけでなく、岩国からも飛来し、基数も期間も2007年10月以来の演習のなかで最大規模となっている。
 ▼今月初旬から実弾砲撃演習が行われていた日出生台演習場(大分県)では2月10日深夜、砲弾を積載した在沖米軍の軍事車両10数台が県道に出て走行する問題が起きている。県道と演習場境界の出入り口部分にはロープが張られ、英語標識もあるのに米軍は無視して侵入。300メートルほど走行し、演習場内に戻ったとされる。指揮官のミアガニー中佐は謝罪するどころか「安全に使用した。住民に危険はなかった」と開き直り、九州防衛局は「日米地位協定などにより法的な問題はない」と容認姿勢をとっている。同演習場は13年前に米軍が実弾砲撃演習をやり始めたが、当初、榴弾砲だけだった実弾射撃演習が、機関銃などの小火器使用に拡大し、砲弾も白リン弾や照明弾が加わり、在沖米軍専属演習場の色合いを強めている。
 ▼連動して「対テロ」と称する国民保護戦時訓練が各地で相次いでいる。先月末から今月にかけ、宮崎、長崎、北九州、山形などで図上演習や住民を動員した実動演習を実施。どこの演習も住民の安全・避難訓練はそこそこに、テロリストの弾圧・鎮圧訓練重視が特徴だ。「プロ野球キャンプ中のスタジアムで化学剤を使った爆発テロが起き、多数の死傷者が出た」(宮崎)、「長崎空港で武装グループによる爆発が起き、空港と本土を結ぶ箕島大橋も爆破された」(長崎)、「小倉北区西港地区の石油コンビナートのガソリンタンクをテロ組織が爆破した」(北九州)、「山形駅構内で化学剤を使った爆発テロが発生」(山形)という具合。地方行政機関とともに自衛隊や警察を総動員して、映画やテレビドラマの延長のような空気で治安弾圧・制圧訓練をエスカレートさせていく姿があらわになっている。
 ▼茨城県で2月12日に行われた警察と自衛隊の共同訓練は、陸上自衛隊勝田駐屯地で実施。「機関銃や化学兵器などを所持した武装工作員が国内へ侵入し、自衛隊に治安出動命令が下された」と想定。県警機動隊や陸上自衛隊が原子力関連施設を守るため検問所をつくったり武装工作員を発見して制圧する訓練だった。
 ▼最近はひとつの県だけでなく、海をへだてた二県による対テロ訓練も始まっている。2月9日には徳島県が対岸の兵庫県と合同で国民保護図上訓練を実施。想定は「兵庫県淡路島北部で武装工作員によるトンネルの爆発などテロ事件が発生した」というもので、住民2万2000人を徳島県に受け入れることや支援物資の確保などが内容となっている。(了)


さらに消費税もTPPも狂ったように導入を急ぐ棄民テロ豚政権モドキが、やはりTPPにかこつけてアメリカの戦争策動に全力で協力している明らかな醜悪な証拠が「病院船」です。
同じ日付の長周新聞(1)面下段記事をタイプ転載します。

【有事病院船】建造が本格化
野田政府が検討開始

 ▼野田政府が「日米同盟強化」を叫び「アジア重視」の米戦略の下請けを担う道を突っ走るもとで「有事病院船」建造g本格化している。内閣府が1月20日開催した「第一回災害時多目的船に関する検討会」で、建造に向けた具体的検討に着手した。同検討会は今回を含めて5回開催し、3月中旬をめどに今後の方向性などを取りまとめる。
 ▼「有事病院船」計画は内閣府が2011年度第3次補正予算で調査・検討費3000万円を確保し、動き始めた。この背景には昨年4月、「病院船建造推進超党派議員連盟」(会長・衛藤征士郎元防衛庁艦)を民主、自民、公明の議員有志で発足させ、衛藤会長が米海軍の病院船コンフォート号(6万9360総トン)を視察、「洋上に浮かぶ大学病院」「5年後をめどに日本ならではの病院船を運用できるようにしたい」とおおいに旗を振ったことがある。
 ▼同検討会は今後、病院船に持たせるべき機能、乗組員や医療関係者など活動する関係者の確保、自衛隊・海上保安庁・災害派遣医療チームなどとの役割分担など、病院船を実際に運用する際の課題などについて検討するとしている。病院船は各国とも海軍が保有しており、導入にあたって海上自衛隊による配備や運用を規定している。(了)

タイプ者註:つまり防衛予算ということになります。それにしても導入を検討するだけで3000万円とはいったいどういう頭の考える金の使い方ですか。いかにも国会議員による公金詐取ぽいですな。そんな穀潰し口先詐欺犯罪者には議員歳費を全額返還させるべきでしょう。


さて棄民テロ憲法違反豚政権モドキは治外法権を利用する米軍に日本の国土を盗人に追い銭して渡すばかりでなく、米国財界の利益のためにもTPPを利用して日本人の資産を略奪する完全売国政策をとっています。以下にそのことを報じる同じ日付の長周新聞(3)面「時評」をタイプ転載します。

【時評】GMになぜ補助金出すのか?

 ▼野田政権が国民には消費税増税や福祉切り捨てを押し付けながら、自動車大手を優遇するエコカー補助金や減税策を打ち出している。国民の生命に関わる農林漁業振興や町の小売店や市場再生への補助金はろくに出さないのに、自動車販売促進には3000億円もの予算をつけている。しかも補助金を出す対象メーカーは日本企業だけでなくビッグスリー(GM、フォード、クライスラー)までを含む。日本の税金を米国企業のために貢ぐ内容となっている。
 ▼エコカー補助金は、昨2011年12月20日~来年2013年1月31日までに、一定の環境性能を満たす自動車を買った人に、乗用車は10万円、軽自動車は7万円を支給するもの。さらにエコカー減税で自動車取得税、自動車税や軽自動車税、自動車重量税も大幅減税。消費増税について「生活必需品は除外しない。財政が厳しいのだ』と野田首相は主張したが、自動車業界にはいろいろ理由をつけて減税ばかりしているのが実情だ。
 ▼さらに「エコカー補助金を受ける車種は?」と見てみると日産やトヨタ、ホンダなど日本企業が売出に熱を上げているだけではない。ビッグスリーまで「○○がエコカー補助金の対象になりました!」「買うなら今がチャンス」と大宣伝している。GMは「キャデラック』、クライスラーは「ジープ・グランドチェロキー」、フォードは「新型エクスプローラー」といった具合で一台が300万円~600万円もする高級車が対象だ。
 ▼この米国車の売上を促進するために一台あたり10万円もの補助金を日本国民の税金から出してやる異常な姿を露呈している。「野田政府はいったいどこの国の政府か」との憤りは全国で充満している。(了)

タイプ者註:菅内閣発足時からずうっとアメポチスパイ政治家内閣と霞が関官僚違憲裁量行政による違憲棄民テロ政治犯罪が続いている。憲法破壊テロ国家反逆者菅内閣閣僚野田内閣閣僚霞が関全官僚を直ちに豚箱へ叩きこむべし。地位協定破棄決議に賛成しない国会議員は全員アメポチスパイ棄民テロリストであるから全員公職追放公民権無期停止相当である。地方自治体においても同様である。日本国憲法はただひとつであるから。
2012/02/21(火) 21:10 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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