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公明党(=創価学会)と危険な取引をする橋下大阪市長

橋下市長、公明が2条例案に賛成なら衆院選協力

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は20日、次期衆院選での公明党との連携について、「2月市議会に提出する職員、教育両基本条例案で(公明党が)どういう判断をしていただけるかだ」と述べ、両条例案への公明党の賛成が選挙協力の条件になるとの考えを示した。

 「僕らの言うことが絶対だから、のんで下さいという高圧的な言い方をすれば政治ではなくなる」とも話し、両条例案の成立に向け、同党と調整を進める意向も明らかにした。

 橋下氏は17日夜、同党の白浜一良副代表らと懇談。同党が大阪、兵庫両府県の6選挙区で公認候補を擁立予定の次期衆院選について意見交換していた。

(2012年2月20日11時51分 読売新聞)



橋下氏は、創価学会がどのような教団かをしらないようだ。日本国民のほとんどが、創価学会は「ダメ!」と思っているのに。国民不在の選挙対策を進めるつもりなのか?




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コメント
極東米軍のなりふりかまわぬ戦争策動
私通りがけのいまの仕事は極東米軍の動きを報じている唯一のジャーナリズム長周新聞の、ホームページに載らない紙面記事をタイプ転載することだけでして、内容はこれまでに多くのブロガー諸氏が取り上げてこられたと同じものです(例えばGoodbye! よらしむべし、知らしむべからずさまhttp://c3plamo.slyip.com/blog/)。
ただ、極東米軍もリビア攻撃では英仏に主たる原油利権を奪われたいした戦果を挙げられなかったことで経済的に逼迫して、代償として対中国周辺有事を勃発させようと大いに焦って拙速に強行手段に出ており、それを受けた小泉以来のアメポチスパイ傀儡野豚政権(与党も野党も議員はほとんどみなスパイでしょうねwスパイでなければ直ちに地位協定破棄動議を国会に提出するはずですから)がマスゴミのマルチスピン国内報道をメクラマシに極東米軍の戦争誘導策動を隠蔽しているのが目に余るので、注意喚起のためにこのタイミングで米軍絡みの記事をタイプ転載しております。

今日は極東米軍の対中国包囲網の第一線韓国に対するアメリカの策動を記した記事をタイプ転載します(ちょっとお隣に目を向けましょう)。対韓国において日本の地位協定に代わる治外法権を手に入れようと身も蓋もなく焦っている米国の醜い姿がよく分かると思います。

>米韓FTAのISD条項の狙い【投資家利益優先で国家を無力化】
『現代農業』で金哲洙氏が指摘  "きわめて危険な制度"!

(長周新聞2012年2月15日付け(4)面記事タイプ転載)

 ▼金哲洙氏が「米韓FTAの問題点---恐るべきISD条項」という文章を『現代農業』三月号(農文協発行)に書いている。
 ▼韓国議会は昨年十二月、米韓FTAの批准を可決したが、その廃止を求める運動は引き続き発展している。金哲洙氏は、米韓FTAでアメリカが何を狙っているかをISD条項(投資家利益を最優先する国家訴訟制度)を中心にまとめ、TPPへ参加しようとする日本への警鐘としている。
 ▼韓国では米韓FTAについて、当初から政府が情報を公開せず、あたかも農業だけに被害を与えるかのように言われ、「被害補償をすればよい」とマスメディアで宣伝された。このなかで「民主社会のための弁護士会」が「米韓FTAのISD条項は、憲法を含む韓国法律を無力化するきわめて危険な法的制度」だと強く主張し始めた。
 ▼たとえば徴税について。ISD条項には、投資家(米国企業)は、韓国政府がかけようとした税金に対して「収用(強制的な取り上げ)と主張し、国際仲裁機関に訴えることができると明記されている。国際仲裁機関が「収用」と認めた場合、韓国政府は損害賠償をしなければならない。つまり国家の徴税主権を制限される。
 ▼国際仲裁機関とは世界銀行参加の国際投資紛争解決センター(ICSID)のことで、その事務総長は65年間もアメリカ人が担当しており、米国に有利な判定が下ることは明らかとみなされている。
 ▼公共サービスの民営化について。ISD条項には、投資家は、電力生産、配電、上下水道及び通信のような公共サービスを、国家に代わって国民に提供する権利、また国民が利用する道路、交通、運河建設などの基盤施設事業権を、投資契約の範疇に入れることができるとされている。こうした分野に外資が参入することができるということである。そのため「国民の生活を守るための国家の規制力が、投資家利益優先できわめて大きく制限される」と警鐘を鳴らしている。(タイプ者註:すなわち韓国民公衆の共通利益である「公益」が米国私企業投資家の私利私益追求の食い物にされるということである。)
 ▼また、学校給食も対象になる。米国企業が米国産農産物や食品をソウルなどの学校給食に供給しようとした場合、それを妨げるような行為も、あるいは地方自治体が地産地消に向けて地元農産物を優先しようとする行為も、米国企業や投資家が不利だとみなせば提訴できる。
 ▼とくにISD条項が米韓FTAの中に組み込まれていることを危惧している。というのも、単純投資契約にISD条項が含まれている場合、米国企業が韓国を提訴すると、裁判は韓国内でおこなわれるため、韓国政府がそれに応じない限り、米国政府はISDをもって貿易報復することはできない。しかし、貿易規範であるFTAに盛り込まれているISDは、国際仲裁機関で裁判がおこなわれるため、韓国政府が応じなくても、米国政府は貿易報復に乗り出すことができる。
 ▼最近、韓国の裁判所判事約170名は、「ISD条項は司法主権を侵害する可能性がある」との建議書をまとめ、最高裁判所に提出した。建議書には、米国投資家が国際仲裁機関に提訴したと同時に韓国が自動的に仲裁に同意したことになる「自動同意条項」の問題点や、米国が国際仲裁機関に大きな影響力を持ち、米国の勝訴率が100%になる可能性があることをあげ、その危険性を指摘している。
 ▼米韓FTAについては、そのほか医療・医薬品部門では、経済自由区域で健康保険適用指定制が例外扱いとなり、病院の株主または債権者に対する利益配当が許可されたことも問題視されている。現在韓国では、仁川、光陽、釜山などが先行的に経済自由区域に指定され、仁川では600病床(すべて個室)規模のニューヨーク基督長老会病院が建てられている。
 ▼そこでは医療費は経営者が決めることができ、その額は健康保険指定医療費の6~7倍で、株主の利益配当もできるようになった。それに対しても、韓国の脆弱な医療システムをかろうじて支えてきた公共性を根本的に否定するものだとして、強い批判があがっている(『現代農業』2月号)。(了)
2012/02/21(火) 03:01 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
除染とは
こちらをご覧下さい。児玉龍彦氏の除染活動とビジョンです。

>>http://www.youtube.com/watch?v=7ovYBfK4P9k
2012/02/21(火) 09:09 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
業務妨害する物質と電磁波盗聴
創価学会が米軍に航空機からのケイ素・アルミニウムを撒くよう依頼したのか定かでは有りませんが、異様な軍用機2機が白い殺虫剤の様な物質を散布した為、晴天の中、軍用機直下に霧状なものが辺り一面真っ白に広がっていました。
一時間程で消えましたが耳鳴りが激しくなり、明らかに電磁波盗聴の為の電波増幅物質だと分かりました。
威力業務妨害がこの様な形で現れるとは!犯罪ですよ。
案の定、PC周辺は耳鳴りがする程の強力な電波が。結果、業務を妨害されました。
2012/07/10(火) 13:56 | URL | ストライキ誘発物質 #-[ コメントの編集]
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    もはや日本は悪魔に

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