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小沢被告を有罪にするのに証拠は要らないということか?

小沢被告の弁護団「証拠はほとんど消えた」
日本テレビ系(NNN) 2月17日(金)19時35分配信

 民主党元代表・小沢一郎被告政治資金規正法違反の罪に問われている裁判で、東京地裁は17日、小沢被告の事件への関与について認めた元秘書の供述調書の大部分を「信用できない」として証拠採用しないことを決定した。小沢被告の弁護団は「小沢さんを有罪とするような証拠はほとんど消えてしまった」と述べた。

 決定が言い渡されたのは、元秘書・石川知裕被告池田光智被告ら3人の捜査段階の供述調書についてで、東京地裁はこのうち、石川被告が小沢被告の関与を認めた供述調書について、「検事が虚偽の供述を誘導した」などとして採用を全て却下した。一方、池田被告が小沢被告の関与を認めた供述調書については一部を却下したが、一部を採用した。

 小沢被告の弁護団は17日午後の会見で、「調書の中心部分が却下された。小沢さんを有罪とするような証拠はほとんど消えてしまった」と話した。

 一方、検察官役の指定弁護士は「池田被告の調書は一部採用されており、調書以外の間接証拠でも小沢被告を有罪とすることはできる」とコメントしている。

 判決は4月下旬に言い渡される予定。




証拠なんかなくても裁判官が有罪と判決を下せば、小沢氏は有罪になるんですよね。全ては裁判官のサジ加減一つですね。たいした国に成り下がってしまったよ、全く。




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コメント
指定弁護士犯行自白w
>検察官役の指定弁護士は「池田被告の調書は一部採用されており、調書以外の間接証拠でも小沢被告を有罪とすることはできる」とコメントしている。

これが事実なら刑事裁判の否定であり誣告罪で直ちに指定弁護士を逮捕しなければならんね。警察に告発しようw
2012/02/18(土) 07:02 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
指定弁護士逮捕せよw
ちょと推敲w

>検察官役の指定弁護士は「池田被告の調書は一部採用されており、調書以外の間接証拠でも小沢被告を有罪とすることはできる」とコメントしている。

これが事実なら刑事裁判の証拠審理の否定を指定弁護士が自白したのであり、特別公務員職権濫用の誣告罪で直ちに指定弁護士を逮捕しなければならんね。警察に告発し逮捕させて21日間勾留身柄拘束取り調べしようwもちろん証拠隠滅工作の恐れが極大だから接見禁止釈放なしでねw
2012/02/18(土) 07:18 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
野豚米政翼賛会政府の売国棄民テロ犯罪政治
「野豚米政翼賛会政治の売国棄民政策テロ犯罪」

【ドル買いで53兆円もの損失】
(長周新聞2012年2月17日付け(3)面記事「時評」をタイプ転載)

 ▼「円高に対処する」として、昨年10月31日に過去最高額の8兆円もの為替介入がおこなわれ、直後に安住財務相が「納得いくまでおこなう」と発言したのを受けて、本年2月10日に開かれた衆議院予算委員会の場で、自民党・西村代議士が「納得いくまでやってくれ!」とエールを送る(珍妙な:タイプ者注)場面が放映された。復興予算を出し惜しみする政府が市場にはジャブジャブとマネーを供給し、与党も野党も結託して暴走している。
 ▼日本政府が為替介入をおこなうために確保している資金枠(政府短期証券の発行限度額)は、2011年度の当初予算では150兆円に設定していたのが165兆円に変更された。円高を口実にして日本政府が日銀に借金しながら「ドル買い介入」をおこない、要するに暴落している米国債を大量につかまされている。その結果、12月末時点で日本の外貨準備高(為替介入の蓄積)は1兆2958億ドル(約98.5兆円)にもなっている。
 ▼このことについて、元大蔵省職員でエコノミストの植草一秀氏が興味深い指摘をしている。リーマンショック以前の2007年段階で外貨準備高は9136億ドルだったのだから、およそ3822億ドルほど政府がドル資産を買い増ししたことをあげ、その間の平均為替レートが1ドル=100円で、要した円は38.2兆円。2007年当時の為替レートで円換算すると当時の外貨準備高は113.3兆円であり、その後38.2兆円かけて総額にして151.5兆円を費やした現在の外貨準備高を円換算した時価総額は、ドルの暴落によって98.5兆円にまで落ち込んでいる。つまり53兆円もの為替損失になっているという指摘である。
 ▼増税を騒ぎながら為替投機で巨額の損失を出すデタラメを言い当てている。(了)
2012/02/18(土) 12:41 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
野豚と霞が関一体の国会無視の棄民テロ政治犯罪
以下も野田アメポチスパイ国会無視政府の米政翼賛会棄民テロ政治犯罪の一環である。

【国民総動員体制への布石】野田政府共通番号制度法案を閣議決定
皆が知らぬ間に進む戦争準備:「福祉のため」と欺き

(長周新聞2012年2月17日付け(2)面記事タイプ転載)

【国民に内容を殆ど知らせぬ間に野田政府が、国民ひとりひとりに番号をつけて管理する「共通番号制度法案」(マイナンバー法案)を閣議決定し国会に提出した。「税と社会保障の一体改革」に向け「税と社会保障の個人情報をひとつにまとめる」「きめ細やかな社会保障が可能」と宣伝しているが、その内容は過去に何度も浮上しては潰れてきた「国民総背番号制」の焼き直しである。2002年の住基ネット導入時に氏名、住所、生年月日、性別の4種類限定だった個人情報の範囲を広げ、ICチップ付きカードの所持・提示で個人の行動までを記録するものとなる。それは歴代政府がやろうとしては頓挫してきた国家総動員や治安弾圧を具体化する戦時体制づくりであり、戦争体験者を始め警戒する声が強まっている。】

「批判世論で何度も頓挫」

 ▼門司港から出征し南方での戦地体験を持つ元通信兵の男性は「前の戦争は総背番号制はないが、すべての個人情報を国家が握って戦争にかり出した。20歳過ぎると市役所で徴兵検査を受け、男は身長や体重で甲種合格などと区分けされ、持っている資格なども調べて配属が決まった。女の人も工場で武器作りにかり出され国家総動員だった。昔は自治会や地域を通してどこにどんな人材がいるか把握したが、それがすぐコンピューターで振り分けられるならいつでも戦争にかり出せる体制だ」と話す。
 ▼また、「戦時中は特高警察や憲兵が巡回して天皇の批判でもしたらすぐ引っ張られた。生まれてすぐ番号をつけて監視されるならそれ以上に自由は無くなる。戦争へ向けておかしな方向へ動き出している」と強調した。

「電子ICカードで全行動を管理」

 ▼このたび野田政府が閣議決定した共通番号制度(マイナンバー)は住基ネット(02年)始動以来、行政が番号をつけて一元管理してきた本人確認情報に加え、顔写真とICチップ付きカードをつくらせ、、それに年金手帳や健康保険証、介護保険証の機能を持たせる。通院、納税など様々な機関で本人確認が必要になるため、町を出歩くさいカードの所持・提示が不可欠。役所や病院でカードを出すたびに記録されるため、個人がどこで何をしたか、詳細に把握できる仕組みだ。国民(外国人住民を含む)一人一人に産まれた時から番号をつけ、一生涯管理する体制である。
 ▼野田政府は2014年秋から日本に暮らす個人と企業に番号をつけ、2015年1月からICチップ付きカードを配る青写真を描いている。
 ▼この国民総背番号制は歴代政府が治安弾圧、国家総動員を睨んだ戦時体制づくりの一環として1970年代から執拗に整備を画策してきたが、強い批判世論で常に頓挫に追い込まれてきた経緯がある。それは国民総背番号制が導入され、「有事だ!」となれば、適齢期の男子をすぐ検索して戦時動員に利用したり、膨大な警察などのデータを検索して治安弾圧に使われるのは必至だからである。国民総背番号制を、過去に四度も住基ネット廃止法案を出した民主党政府が強引に導入を図る暴走を始めている。それは税と社会福祉の一体化で国民から徹底的に搾りとり、それを米軍再編など軍備増強へ注ぎ込む動きと無関係ではない。
 ▼現実にアメリカでは、出生と同時に交付される社会保障番号(市民・永住者・外国人就労者対象)が戦時動員やテロ対策で機能していく姿があらわになっている。2002年にアメリカ議会が決めた落ちこぼれゼロ法に「全米すべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルーターに渡すことを義務付ける」という項目を盛り込んだ。生徒の名前、住所、親の年収および職業、市民権の有無、を瞬時に検索し米軍の兵隊集めに個人番号が機能を発揮する関係だ。
 ▼さらに2009年12月末には米国土安全保障省が「テロ対策」として国民用IDカード「REAL ID」を導入。これまで身分証明書となってきた運転免許証やIDカード取得のハードルを上げて再申請させ、カードの携帯を義務付けた。このカードがなければ連邦政府機関への立ち入り、飛行機の利用、原子力発電施設への立ち入りができないようにし、事実上ICチップを体に埋め込んで国民を四六時中監視する体制となっている。(了)
2012/02/18(土) 15:21 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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