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人間バーコードシステム管理の事前準備が始まったのか?

全国民を番号で管理する新たな共通番号制度マイナンバー」導入への動きが本格化
フジテレビ系(FNN) 2月13日(月)19時38分配信

すべての国民を番号で管理する、新たな共通番号制度マイナンバー」導入への動きが本格化している。
東京・有楽町の人は、「インターネット関係のパスワードとか、アドレスみたいな感じ」、「ナンバー? 車の?」、「携帯かなんかですか?」などと話した。
街の人も首をかしげる、「マイナンバー」。
健康保険証年金手帳など、今までバラバラだった個人情報を1つにまとめ、国民1人ひとりに番号を割り振り、管理していくという新制度。
政府が14日に閣議決定し、今国会中にも提出されるという、新たな共通番号制度マイナンバー」。
現在の住民基本台帳ネットワークをもとに、年金や医療機関の受信履歴、さらに、収入や納税に関する情報など、すべてマイナンバーにひもづけし、一元管理するという新制度。
街の人からは、「ちょっと、ロボット感ありますよね」、「ひもにつながれているような感じが」などとの声が聞かれた。
自分の情報が番号で管理されることには、拒否反応もあるものの、制度開始後に配布されるICカードなどに記された1つの番号で、これまでバラバラだった個人情報が1つにまとまることになり、わずらわしい役所での手続きが簡素化されるなど、利便性がアップするという期待もある。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは「今の制度は、『税金は税金』、『社会保障は社会保障』と、全部縦割りに省庁でなっているので、この番号を有効に使えば、誰がどれだけ支払って、どれだけのサービスを受けているかというのが、すっきりわかるようになりますね」と話した。
例えば、税務署が把握している納税状況と、失業保険など社会保障サービスの情報を一元管理することで、低所得者を装う生活保護費の不正受給者を防ぐ効果がある。
さらに、大災害などが発生した際には、金融機関から被災者への保険金などの支払いが、マイナンバーを利用することで、円滑に行われるようになるという。
街の人は、「便利そう。手続きが省けそう」、「やった方がいいんじゃないですか。導入すると、無駄な経費が省ける」などと話した。
しかし、その一方で、「隠しておきたいことって、あるじゃないですか。そういうところまで、みんな露出される気がして」、「最近よく、情報漏えいのニュースとか見るので、そういうところが怖いなと思います」などという声も聞かれた。
収入や病歴など、個人情報漏えいによるプライバシー侵害や、番号や個人情報の不正利用で被害に遭うことなどを心配する声も聞かれた。
一方、同様の制度がすでに行われている海外について、東京工業大学の大山永昭教授は「アメリカには社会保障番号(SSN)と、韓国では住民登録番号があって、番号に対するアレルギーというよりも、『番号があるのが当たり前』というふうになっていて。番号に対する十分な配慮なしで、もし使うと、相手側が、単に『あなたの番号何番ですか?』で信じるようなことになると、これは当然、なりすましが起きてしまう」と話した。
政府は、個人情報漏えいの監視機関の設置などを盛り込んだ関連法案も今国会で提出し、3年後の運用開始を目指している。.最終更新:2月13日(月)19時38分




20年くらい前だったか? よく覚えていないが、将来、人間がバーコードで管理され、奴隷のような生活を強いられると書いてあった本を読んだような気がします。恐ろしい。




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コメント
「回天」高杉晋作の独立不羈
「面白きことも無き世を面白く」「では長州男児の心意気をお見せ申そう」高杉晋作「回天」の独立不羈とは。

>攘夷戦争と長州藩の足跡;歴史図録や写真で専門家が解説
「長州維新の道(上)」(図書出版のぶ工房発行、定価2300円+税)
(長周新聞2012年2月10日付(4)面新著紹介「本棚」欄記事タイプ転載)

 ▼幕末の攘夷戦争から明治維新にいたる長州の足跡を歴史図録や写真を豊富にとり入れ、専門家が解説する「長州維新の道」の上・下巻が、福岡市の「図書出版のぶ工房」から発行されている。「九州長州図録撰書」シリーズで、「長州と筑前、維新を歩く三部作」のうちの二冊である。
 ▼「長州維新の道」〔上〕は、関門海峡での幕末対外戦争である攘夷戦争、米英仏蘭四カ国連合艦隊との戦争になった馬関戦争以後の長州藩の動向、とくに高杉晋作と奇兵隊による「回天」へと急激に展開した事情に迫るとともに、巧山寺で決起した奇兵隊が下関から萩城を目指して進撃した「赤間関街道 中道筋」をたどるものである。
 ▼「幕末、日本の情勢はめまぐるしく変わった。黒船来航から戊辰戦争までの十数年の間に、二百数十年ぶりの開国、七百年近く続いた武家社会の終焉という大転換を遂げ、中央集権近代国家へと歩き出したのである」(遠藤順子)。
 ▼文久三(1863)年の攘夷戦争から、文久政変、禁門(蛤門)の変、第一次長州征討と馬関戦争、高杉晋作の奇兵隊結成、さらに俗論党の台頭と第二次長州征討。まさに内憂外患、四面楚歌に見える極限の中から、これと正面から戦い抜き倒幕戦争の勝利へと導いた高杉晋作、奇兵隊と諸隊の動向。このあたりの内的事情については、「長州攘夷戦争」(古城春樹)、「高杉晋作による奇兵隊結成と文久年間の情勢」(田口由香)に詳しく展開されている。
 ▼高杉晋作が、封建制の身分制度に縛られた幕府や他藩では見られなかった「身分を超えた軍隊”奇兵隊”」を結成し、馬関戦争の講和会議でイギリスによる彦島租借を阻止し、四境戦争の大島口や小倉口の戦の先頭にたって幕府軍と戦ったのは、「すべては長州一国のためのみならず、清国の覆轍を踏まず上海の惨状を日本にもたらさないためのものだった」。
 ▼そこでは、高杉晋作が文久2年に上海に渡航し、欧米列強の植民地となった租界や、清国の惨状を直接目撃した体験が非常に大きかったこと、「彼の人生最後の五年間の行動を強烈に動機づけし、方向を決定したのは、まさにこの上海渡航だったといえる」と強調されている。
 ▼田口氏は「上海の惨状を目の当たりにした高杉は”攘夷の策”を主張しているが、欧米諸国との貿易も視野に入れている。・・・・・高杉が主張する”攘夷の策”とは、西洋技術の導入によって欧米諸国と対等な関係に立つための対策であり、いわゆる外国人を追い払うという攘夷の考えとは異なっている」と指摘している。
 ▼このほか、「薩長同盟の功労者、中岡慎太郎」など、薩長同盟がどのような緊迫した情勢のもとで成し遂げられたのかを、筑前の動向や中岡慎太郎の活躍との関連で記している。功山寺決起の直前まで高杉晋作が、筑前の野村望東尼の平尾山荘にかくまわれていた事情、「木戸孝允の人脈と江川太郎左衛門の農兵隊構想」などについての叙述もある。
 ▼伊能忠敬研究会会員・遠藤薫氏(のぶ工房編集長)が、実際に歩いて撮影した下関を起点とし萩にいたる「赤間関街道中道筋」を新地、竹崎、赤間関、長府から小月、清末、神田、さらには奇兵隊の陣屋が置かれた吉田、激戦地の絵堂、大田など主な地点を史跡や風景写真、「伊能図」や現在の地図に照らして紹介している。
 ▼三部作完結となる「長州維新の道(下)」は「萩往還---維新をなした政治と教育」をテーマに構成されている。(一)

参照:劇団はぐるま座「動けば雷電のごとく」>>http://www.c-able.ne.jp/~haguruma/raiden%20pdf.pdf
2012/02/14(火) 07:30 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
長周新聞政府批判
日本の富奪い尽くす一体改革
消費税で儲ける大企業・年金は支給時に削る詐欺
   米国と財界の為国民搾る  2012年2月10日付長周新聞
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnnotomiubaitukusuittaikaikaku.html
 
 野田政府がアメリカや財界に尻を叩かれて「税と社会保障の一体改革」を掲げた国民大収奪に乗り出している。消費税増税を柱にして、年金・医療・介護・保育など全分野に及ぶ改悪が内容だ。大企業は半導体など家電大手を先頭に日本国内ではもうけにならないとして法人税や消費税など優遇措置は受けながら、国内工場をつぶして海外進出しボロもうけする動きを加速。アメリカは欧州など世界的な経済危機のなかで自国経済自体がパンクし、軍事面では防衛費を削り日本を矢面に立たせ、財政面では日本から徹底的にたかる姿勢となっている。野田政府の「一体改革」による国民大収奪はこうしたアメリカと財界が日本の富を奪い尽くすTPPの先取りとなっている。それはアメリカが日本をアジア侵略戦争の盾にし廃虚にする日米軍事同盟の具体化に結びついており、独立・平和かどうかの国の進路がかかる問題となっている。

 各地の市場や小売店で消費税増税への憤りが噴出している。北九州市内の飲食店主の一人は「リーマンショック以後の派遣切り、工場閉鎖や東北の震災、就職難などで客が年年減るが、今年は年明けからとくにひどい。高齢者も今後のことを心配し使わない。みなが切りつめて生活している。そこに消費税増税とはなにを考えているのか。まだ消費を落ち込ませる気なのかと思う」と憤りをあらわにした。
 豊前海域の漁業者も「不漁に加え重油は上がり、網やロープなど漁具類は軒並み高騰し金具類の値段も上がっている。東北が被災したから西日本や九州で農漁業に力を入れないといけないのに消費税増税で首をしめる。食料生産がつぶれたら国も都市部も成り立たないのがわからないだろうか」といった。
 農家は天候不順による不作に加え、ビニールハウスに使う重油、肥料や飼料高騰に直面し、小売店もレジ袋、食料品販売に使うパックやラップ類などの出費が増えている。さらに関門地域では東芝やMCSなど大企業が工場閉鎖を打ち出すなか、家のローンを抱えたまま失業するなど生活の困難が拡大し消費落ち込みは深刻だ。ここに打ち出された野田政府の「消費税率を2014年4月に8%へ引き上げ、15年10月には10%に引き上げる」という方針は到底容認できないものとして論議が渦巻いている。
 門司区の市場店主は「売れ残りで消費税が回収できないのに仕入れるたびに消費税はとられる。しかも納税が遅れればすぐ利子がつく。“財源が足りないから増税”と政府はいうが、規制緩和で大型店を増やし、小売店が税金を払えないようにしたのは一体だれか。真っ先に“改革”しないといけないのは、国民から搾って大企業は減税し、米軍にせっせと基地や金を差し出す政治の方だ」と強調した。
 この消費税増税を要求しているのはアメリカと財界である。消費税を増税すると海外輸出に依存する大企業は「外国に売った商品からは消費税が回収できない」として輸出製品に対する消費税は、庶民から徴収した税金で国が還付する仕組みだ。トヨタは年間2000億~3000億円規模の還付を受け、他の自動車産業も1000億円をこす還付を受けている。庶民にとっては消費税増税はとられるものだが、輸出企業にとっては増税すればするほど収入が増える補助金に等しい。
 さらに非正規雇用を大量に使う大企業は、正社員給与とちがってモノ扱いとなる派遣社員の報酬から消費税分5%が控除されるため、消費税率が上がれば上がるほど控除額が増える関係。消費税が上がると笑いが止まらないのが大企業でこのため経団連は消費税引き上げを執拗に要求している。
 財界以上に日本の国家財政にたかってきたのが米国でIMF(国際通貨基金)は「消費税の段階的引き上げが必要」とか「税率の15%に引き上げ」を提言してきた。そもそも日本政府が1000兆円もの借金を背負ったのも、90年代からアメリカが迫った600兆円もの内需拡大要求に従い公共投資をした結末だ。貿易黒字で得たドルは米国債の購入に当てられ、ドル安政策で円売り介入するたびに米国債を買いこみ、500兆~600兆円ともいわれる米国債をため込んでいる。これを売れば消費税増税は不要だが、アメリカは消費税増税で国民から巻き上げた資金で、さらに紙切れ同然の米国債を買わせ、日本の富を奪い尽くそうとしているのである。

大企業や富裕層は優遇 法人実効税減税等

 消費税増税の一方で打ち出されたのが大企業や富裕層への優遇措置である。大企業が払う法人税は消費税導入時にもともと45%だったのを30%に下げてきたがまだ引き下げる方向。法人実効税率はすでに5%削減が進行中で、復興増税(3年期限)で3%増税しても2%の減税。2015年以後は完全に5%減税にするもので、10年間で12兆円規模の減税策だ。また「富裕層を対象とした個人所得税の最高税率を40%から45%に引き上げる」という内容も、消費税導入前に70%だった最高税率を5%ほど元に戻すだけ。そして株・証券売買の利益と株配当の課税は20%と明記されているのに、近年は「景気対策」と称して10%に引き下げたまま。これも「2014年1月から」としてすぐ廃止せず継続している。
 増税では高齢化社会をチャンスとみて、遺産相続で控除対象になる額を5000万円から3000万円に引き下げ、遺族からむしりとる増税策も盛り込んでいる。

若者世代にも影響甚大 中心収入と化す年金

 こうしたなかで年金支給切り捨てが進行し、若者もふくめ全世帯に影響を及ぼす問題になっている。下関市の男性店主は「知人の子が都会から帰ってきても仕事がなく親の年金をあてにしている例が多い。年金が出る偶数月の15日になると郵便局や銀行に親子で引き出す光景も見かける。年金はすでに一家の中心的な収入になっている。これを削ると若者世代にも影響が大きい」と話す。
 年金で息子や義姉の生活を補助してきた元船員男性は「年金受給額は多くても、息子は零細企業の社員で給与は月十数万円でその嫁は派遣社員。これで家賃を払い、食べ盛りの中学と高校の娘2人を育てるとなると生活が厳しい。生活できるまともな仕事がなくて若者が自立できないのが一番問題。だから税収も増えず保険料も足りなくなる。消費税を上げたり年金を下げても解決しない」と話す。大卒でも就職先がなかった息子を年金で養ってきた元鉄鋼労働者も「若者に働く場がなくて、かりにあっても非正規雇用ばかりだ。自立できる働く場を奪っていて、なにが持続可能な社会保障か。際限なく消費税を上げ続ける気か」と指摘した。
 年金支給年齢見直しは、60歳だった支給開始年齢を3年に1歳引き上げ65歳支給開始にする行程が進行中。だがこれを「2年に1歳引き上げ」とし68~70歳にまで引き上げようとしている。支給開始年齢を遅らせ掛け捨てを増やすのが狙いだ。さらに「物価スライド特例分の解消」(物価が下がったことを理由に年金支給額を12年度から3年で2・5%引き下げる)や「マクロ経済スライドの検討」(少子高齢化が進むと“世代間の公平確保”を掲げて年金支給額を引き下げる仕組み)も明記。これまで老後は年金があると信用させて働くだけ働かせて、いざ60歳になると支給しない。支給時には「物価が下がった」「少子化だから」といろいろ理由をつけて大幅に削る。歴代政府が詐欺をやった姿が浮き彫りになっている。

個別家庭に負担押つけ 介護も医療も保育も

 そして介護では「施設から在宅へ」といい、医療では「入院から在宅へ」といい、保育では「公から民へ」といって株式会社参入を促進し、全福祉分野にわたって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担増を押しつけ、大幅な予算削減をやろうとしている。
 介護では介護報酬を引き下げて要介護度の低い特別養護老人ホーム入所者の追い出しをはかってきたが、4月からまたヘルパーの生活支援基準時間を四五分未満に短縮(今までは60分未満)して介護報酬を引き下げるもので、ヘルパーから「機械的な作業だけでは介護などできない」「ヘルパーはロボットではない。四五分間ではなにもできない」と強い反発が起きている。
 さらに老人保健施設に6カ月入所したら介護報酬を減らしたり、介護用療養病床を減らすため介護報酬を引き下げるなど、重度者も追い出す方向だ。政府は「24時間体制の巡回型介護・看護サービス」を新設し、安上がりの「在宅」にかえようとしているが、看護師も介護職員も不足している現実のなかで介護難民が増加するのは必至となっている。
 医療も診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出し、急性期医療も平均入院日数を九日間に短くすることが目標だ。3カ月を超える入院患者は、今も診療報酬の大幅カットで追い出される事態となっているが、さらに長期入院患者を減らし医療費を抑えることを狙っている。こうした重度要介護者の在宅介護への押しつけ、長期入院患者追い出しによる在宅看護強要は「介護・看病苦」による心中や肉親殺しという悲劇を増やす殺人行為にほかならない。
 「子ども・子育て新システム」も幼保一体化を中心とした幼稚園と保育機能の統合、受入児童数増加による待機児童解消を宣伝文句としているが、公立保育園などの補助金を大幅にカットし、株式会社などの資本参入を認めるのが柱。子どもが少ない地域では保育園や幼稚園の統廃合で通園に時間がかかるため父母の負担が増し、子どもが多い都市部では「これまで認可保育園に入れなかった子を、受け入れていた地場の認可外保育園が淘汰され預ける場がなくなったらどうするのか」と危惧が語られている。保育関係者のなかでは「今の保育体制でさえ、育児放棄、子殺しなどの悲劇が増えている。安ければいいという大型店がのりこんで地元商店街をつぶし、もうからなくなるとまた撤退するというようなことは日本の未来にかかわる保育にとって許されない」と話題にされている。生活保護も「生活保護受給者204万人、地方自治体の負担を軽減する」などと称して、「職業訓練」を受けることを要件にして生活保護の停止・廃止をおこなう改悪に乗り出している。
 こうして国民から搾り上げた使い道は大企業やアメリカへのバラマキに使われていく算段となっている。それは昨年11月に1日だけで政府・日銀が円高阻止で8兆円もの資金をばらまいたのを見ても、同時期に開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議で野田首相が各国のインフラ整備に2兆円規模を支援すると約束したのを見てもはっきりしている。こうした消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」は、日本国民の大収奪であるとともにTPPや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついている。それは日本が経済的には徹底的に搾りとられ、あげくのはてはアメリカの企む対中国核戦争の戦場にされ廃虚になる道にほかならない。
2012/02/14(火) 09:03 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
グアムについて
グアムについて長周新聞記事からタイプ転載します。

>【人間扱いされぬ先住民】
選挙権も電気も水も奪われ「米軍基地と観光施設が優先」

「グアムと日本人」山口誠著(岩波新書、196ページ、740円+税)
長周新聞2012年2月13日付け(4)面「書評」記事タイプ転載

 ▼「年間100万人もの日本人がなぜグアムに行くのか」との疑問をもった関西大学社会学部准教授が、米領グアムの歴史と文化について学生たちとともに調査した結果をまとめたもの。沖縄の海兵隊の移転問題とも関連して、グアムの実際を知る手がかりになる。
 ▼グアムは太平洋マリアナ諸島の15の島の南端に位置し、面積約549平方キロ、淡路島とほぼ同じ大きさである。米軍基地が島の3割を占める一方で、観光客が訪れるリゾート・タモン湾には20をこえる大型ホテルが立ち並ぶ。島の総人口は17万人で、そのうち1割が米軍とその関係者、4割が先住民のチャモロ人、残りの5割が米本土やアジアから来た移住者。米軍関係者の多さと先住民の少なさが際立っている。

「数千年の歴史を持つチャモロ人」

 ▼グアムには数千年の歴史を持つ先住民のチャモロ人が住んでいた。西洋人がミクロネシア地域にあらわれたのは、1521年3月、スペインのマゼラン遠征隊が最初である。マゼラン隊は、グアム島の住民から水と食料の提供を受けて辛くも生き延びたにもかかわらず、武装兵を上陸させて島の住民を殺害し、住居を焼き払った。
 ▼1668年、スペインの宣教師サン・ヴィトレス神父がグアムを訪れ、1年間で1万3000人もの住民にカソリックの洗礼を施すなど、島の文化・伝統をキリスト教世界観で塗り替えようとしたため、これに住民が激しく抵抗し、二十数年間にわたるスペイン・チャモロ戦争に発展した。強力な火器を持つスペイン軍は、チャモロ人、とくに男性をことごとく殺害した。マゼラン隊到着の頃には5万~10万人いたチャモロ人は、18世紀には約1500人にまで激減した。
 ▼こうしてスペインの植民地となったグアムは、1898年の米西戦争の結果、スペインからアメリカへ譲渡された。アメリカがグアムに派兵したのは、スペインの植民地を解放するためではなく、米大陸から中国に至る太平洋横断航路の中継地を確保するためだった。
 ▼米領となったグアムの行政長は、住民の選挙によらず、米国海軍大差が総督として任命され、議員も総督の任命だった。初代総督はグアムの英語化を指示、全住民に英語表記で自分の名前をサインできるようにさせた。彼らにとって教育制度の確立は必要なく、土地所有制度を整備して土地を奪い取ることが最優先にされたのである。
 
「一世紀以上にわたる米国の占領」

 ▼こうして1941年に日本軍に占領され、「大宮島」とされた三年間を除いて、アメリカは現在まで一世紀以上にわたってグアムを植民地支配下におき、アングロサクソンの法制度と言語によって統治してきた。だが、フィリピンのマニラ麻やハワイのサトウキビのような商品作物の大規模生産は期待しなかった。つまりアメリカがグアムに求めたものは、アジアへの前哨基地として「ただそこに在ること」だけだった。
 ▼巨大な軍事基地が存在し、現地住民の自治権が認められなかったグアムは、1960年代なかばまで、米国市民であっても軍事機密保持のために総督の許可無く島に立ち入れない「立入禁止」の孤島だった。それが変化したのは60年代の大統領ケネディ時代で、ベトナム戦争拡大からくる国際収支の深刻な赤字への対策として、グアムの観光開発が行われ、乳頭制限が解除された。日本のテレビや映画で「南国の楽園」と宣伝され、日本人が観光客の8割を占めた。同時にベトナムへの兵隊と軍事物資の供給地となった。

「グアム上回る植民地属国の日本」

 ▼現在でもグアムは、アメリカの「未編入領土」という名の植民地である。グアム住民は連邦政府が定める納税義務を果たしているが、アメリカ大統領選挙への投票権は与えられていない。また、普通選挙で選出された「グアム代表」は連邦下院議会に出席はできるが、議決権は与えられていない。
 ▼グアムは観光産業以外に主要な産業がなく、その観光産業は外資企業が占めている。外資企業は客室清掃や調理などのブルーカラーに、チャモロ人ではなく(米国市民権を持ち、最低賃金を保障しなければならない)、フィリピン人や他島からの移民を最低賃金以下で大量に雇うことで、経営コストを圧縮している。先住民のチャモロ人は、おもに米軍基地関係の仕事についている。
 ▼そしてグアムの住民が住んでいる地域は、給水施設が未整備のために断水が頻繁に起こる。また数年に一度大型台風が上陸し、島中の電線を破壊して、長期停電と断水になる。摂氏35度を超える熱帯の島で、水も電気もない状態が数週間から数ヶ月続き、病人や死者も出る。だが他方で、巨大な米軍基地と林立する観光施設には日々大量の水と電力が潤沢に注ぎ込まれ、停電や断水とは無縁である。チャモロ人を始めグアムの住民は、民主主義と人権を享受すべき同等の人間とはみなされていないのである。
 ▼しかし翻って日本の現状を見るなら、アメリカの財政危機を救うために年々膨大な富を吸い上げられているばかりでなく、沖縄や岩国や全国に米軍基地がはりめぐらされ、その維持費も拡張費も奪い盗られ、米政府が想定する対中国戦争ではグアム以上に原水爆戦争の前線基地・米国の盾として火の海にされかねない状態におかれている。グアムを上回る植民地属国の現実を直視しないわけにはいかない。(浩)
2012/02/14(火) 18:24 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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