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この大変な時期に解散を要求するアホな自民・公明

<一体改革>解散ない限り、協議に応じず 自民公明
毎日新聞 1月6日(金)14時29分配信

 自民公明両党は6日午前、政府・与党による税と社会保障の一体改革素案の決定に対し、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙を行わない限り、与野党協議に応じないとの考えを示した。

 自民党の大島理森副総裁は6日午前、党本部で記者団に「政権公約では消費税を上げないと言っており、上げるなら国民と再契約しなければならない。うそをついた政権への協力は民主主義の根本をないがしろにする」と批判。公明党の山口那津男代表も、東京都内のホテルで記者団に「社会保障の全体像を明確にすることが重要なのに、中途半端な改革案で実りある結論は難しい」と述べ、与野党協議に否定的な考えを示した。【吉永康朗】



所詮、創価学会の考えることはこの程度ですね。いい加減自民党もこんな宗教政党なんかと縁を切ったほうがいいですよ。



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コメント
解散もいいけど地位協定破棄しなけりゃあ無駄な手間隙だねw
野田モドキ内閣は全くの不要ゴミである。自公が解散したけりゃ不信任案出せばいいだけ。無駄ガネ遣いたけりゃ早よ出せば?w国会なんてあっても無くても変わらんよw
2012/01/07(土) 02:16 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
地位協定破棄と福一石棺化
>「減税でまちを元気に!」(3)2012年1月 7日 (土)井原勝介ー草と風のノートー さまから
http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-91d9.html
>
> 「10%減税」には、もちろん財源が必要である。
> 必要な経費は約6億円、これは、年間予算約600億円の1%程度であり、市長としての経験から、ムダを徹底的に
>省き、予算に優先順位をつければ、十分捻出可能である。
> 要は、トップの意志次第である。
> その固い意志を示すために、政治家としてまず身を削り、市長報酬(約1500万円)の50%カット、市会議員定数の
>3割削減を実施する。
>(以下略)

ニューヨーク市長の「年俸」はわずか1ドルであると聞いたことがあります。それに比べ750万円の年収とはね。そんな高収入の市民が15万人岩国市民のうちにどれだけいるんでしょう?

一般市民の生活を本当に考えるならハローワークが市民に示す最低年俸に市長も議員も毎年統一するのが簡単でよいでしょう。議会審議などで手間隙かけることではない、行政機関内部のことは内部のトップが決断していったん決めたら即トップダウンで実行するだけですね。
不言実行なら最もよい。君子ならそうするでしょ。くだらないことに余計な手間隙かけるのは小人の特徴です。時間を無駄に浪費して結局いつも何ひとつ改革しないで終わるのも小人政治ならではですね。これを「君子豹変、小人革面」という。

ところで地位協定奴隷契約を受け入れるかどうか、基地の町岩国市民である以前に日本人市長候補としてなぜはっきり表明しないのかな?人間死ぬまで正直が一番ですよ、公職選挙で国際的に嘘ついて世間を欺いて泥棒アメリカ軍の仲間入りするよりもね。

まあアメリカのような新興国寄せ集め国民には無い、扶桑の島の海を守る道徳の民日本人として縄文以来の伝統的な君子教育ではぐくむ日本人固有の誇りの問題ですが。

要するに、強盗国家アメリカの身勝手な利己主義一辺倒の国内都合以前に、君子国日本に下賎な米軍の治外法権駐留は全く不要であるということに尽きます。

地位協定を破棄して全世界に平和憲法立国を宣言し直ちに福一石棺化着手し早期達成しよう。
2012/01/08(日) 08:29 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
君子の道
[世界中の危機・混乱・戦争は米国のウォール街金融が起こしている。目的は「新世界秩序」]ふじふじのフィルターさま
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-35b3.html
> 世界の市民の命・生活・経済を破壊している真のテロリストは米国ウォール街の金融資本であるということに私達日本人も
>知る必要があります。米国の市民も彼らの被害者なのですね。
> ウォール街は軍産複合体を支配し、そして、もちろん、原発も彼らが支配してやっていることです。世界中で起きていることは、
>私達に関係しています。関心を持って見ていこうではありませんか。無関心はダメです。

全く同感です。そしてこちらも。

[ショック・ドクトリン、1997~1998アジア通貨危機の場合、]いかりや爆氏の毒独日記さま
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/4c9dcac5fa9310468d6caaf329e7c2e8
>その前に、シカゴ学派がしかける金融資本主義の暴発で、アメリカ自身が自滅するかもしれない。(いかりや爆氏)
>帝国の終焉 (トッペイ)2012-01-09 22:51:41イランの革命裁判所が、CIAのスパイ容疑でイラン系米国人に死刑判決を下しました。
>米側もホルムズ海峡閉鎖は断固許さないということで緊張が高まっています。・・・たとえ、イラン戦争をアメリカが引き起こして
>一時的に経済が浮揚したとしてもアメリカ帝国の滅亡への一里塚となるでしょう。

もしアメリカが自滅するなら、座視していないで止めてやるのが本当の友達であり、君子の行う親身親切である。

直ちに地位協定を破棄して米軍への兵站をすべて止め、双頭の鷲の一方の頭米軍の世界に対するテロ攻撃暴走にブレーキをかけてやろう。

アメリカの将来ある若い人たちを軍産複合体が自ら策謀して作り出した戦場の死地に送り込むという愚かな米軍の血と金に飢えた狂乱のテロ犯罪に、平和不戦の憲法を戴く日本人は決して手を貸してはならない。

これが日本の「テロとの戦い」である。
2012/01/10(火) 17:45 | URL | 通りがけ #-[ コメントの編集]
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増税ではなく雇用増大による経済成長が必要を訴えよう・世界平和も必要だ

本日1月7日(土)の日経新聞の3面の大見出しは「政権運営 解散含み・消費増税が行方左右」「一体改革素案を決定」、中見出しを並べると、「3月 法案閣議決定・与党内で不一致」「6月 法案採決・大量造反のおそれ」「9月 民主代表選・首相4人目?」、更に「議員定数削?...
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