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復興のために法人税を増税しましょう!

2011 - 03/28 [Mon] - 23:58

法人減税、見送りへ=復興財源捻出で―政府・与党
時事通信 3月28日(月)21時31分配信

 政府・与党は28日、2011年度税制改正法案に盛り込んだ法人実効税率の5%引き下げを見送る方向で調整に入った。法人税下げは菅直人首相が自ら主導した政権の目玉施策だが、東日本大震災の復興対策に必要な財源を捻出するには、見直しが避けられないと判断した。
 法人減税は、国際競争力低下を懸念する産業界の強い要望を受け、首相の判断で改正案に盛り込まれた。実効税率(現行40.69%)を約5%引き下げると、11年度は国税だけで8076億円の減収となるが、野党の反対でもともと法案成立のめどは立っていない。
 一方、震災復興費用は10兆円を超えるのが確実とされ、財源確保が喫緊の課題。27日には民主党の岡田克也幹事長が「(法人)減税額を減らし、復興費に充てることはあり得る」と見直しに言及。米倉弘昌日本経団連会長も28日の会見で、個人的見解としながら「法人税減税をやめていただいて結構だ」と述べ、見送りを容認した。


経団連会長「法人税減税やめていただいて結構」 震災復興のために
産経新聞 3月28日(月)17時5分配信


 日本経団連の米倉弘昌会長は28日の会見で、2011年度の税制改正法案に盛り込まれた法人税の税率引き下げについて「やめていただいて結構」と述べた。東日本大震災の復興財源を確保するためで、経済界が国際競争力を確保するため強く要望していた法人税率引き下げを断念する考えを示した。

 一方で、米倉会長は「その代わり迅速に復興へ動いていただきたい」と要望。併せて「高速道路の無料化、子ども手当、高校の授業料無償化も見直すべきだ」と指摘、「国民が総力を挙げて震災復興を援助していかなければならない」と強調した。

 また、復興に向け「強力なリーダーシップが発揮できる態勢を早急に作るべきだ」との認識を示し、「復興庁などの組織が特別にあってもいい」と語った。

 東京電力の福島第1原子力発電所の被災で、今夏の電力供給が不足する見通しであることについては「最終的には法律による電力の使用制限もやむを得ないと思う」としたうえで、「その前に経済界は自主的に何かできないか模索したい」と述べ、経済界として自主的な節電策をとりまとめていく考えを示した。

 被災地を中心に来春の新卒採用活動に影響が出ていることについては「均等な機会を与えるようエントリーシートの締め切りや、採用活動を遅らせるなどの対策を講じたい」と語った。


 

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