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沖縄県知事選 仲井真氏が再選 沖縄の混迷は続く

2010 - 11/28 [Sun] - 23:11

沖縄県知事選 仲井真氏が再選 伊波氏ら破る
毎日新聞 11月28日(日)22時25分配信

 米軍普天間飛行場の移設問題の行方を左右する沖縄県知事選は28日投開票された。無所属現職の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)氏(71)が、無所属新人の伊波(いは)洋一(よういち)氏(58)と幸福実現党公認の新人、金城(きんじょう)竜郎(たつろう)氏(46)を破り、再選を果たした。仲井真氏は普天間問題で県外移設を訴え、同県名護市辺野古(へのこ)への移設を決めた5月の日米合意の見直しを求めている。政府方針との隔たりは大きく、当面、普天間問題が膠着(こうちゃく)状態となるのは避けられない見通しだ。投票率は60.88%(前回64.54%)だった。

 仲井真氏はこれまで、辺野古移設を条件付きで容認してきたが、県知事選直前の9月議会で「県外移設」へと主張を転換。選挙戦では普天間移設問題よりも、沖縄電力会長などを歴任してきた「経済政策通」をアピールし、経済振興の主張を前面に打ち出し、接戦を制した。

 知事選の選挙期間中の23日には、北朝鮮による韓国砲撃事件が発生した。仲井真氏は同日夜、沖縄県うるま市での決起大会で「日米安保条約は重要だと思うし、日米同盟はまだ必要だ」と訴えるなど、日米同盟は重視する姿勢を表明。伊波氏は日米安保条約を平和友好条約に転換させる意向を示しており、緊迫する朝鮮半島情勢が有権者の選択に影響した可能性がある。

 仲井真氏は普天間の県外移設を要求する一方、政府との対話は続ける姿勢を示している。現在の沖縄振興特別措置法は来年度で切れるため、政府は今秋から沖縄県側と今後の振興策を協議しており、菅政権は改めて仲井真氏に辺野古移設案への理解を求める考えだ。

 一方、共産、社民、地域政党・沖縄社会大衆の3党は、普天間を抱える宜野湾市長時代から国外移設を主張する伊波氏を「県内移設反対のシンボル」として擁立。告示後、国民新党や新党日本も支援を表明し、保守層の切り崩しも狙ったが、届かなかった。

 政権与党の民主党は、日米合意を重視する党本部と県外移設を求める党沖縄県連との調整がつかず、独自候補擁立を断念し、自主投票を決めた。党県連の国会議員や地方議員の一部は伊波氏を支援したが、存在感を示せなかった。【井本義親】




太平洋戦争の悲劇が繰り返されることのないように朝鮮半島有事にも冷静な判断での対応が必要である。




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